小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮のとって中国はエネルギーと食糧の主要輸入先である。制裁問題を協議するにあたっても、あらゆる面においてアジアで最も重要な国であった。中国は国連安保理で拒否権を保有しているため、その同意なしに制裁決議は一つも通らない。拒否権行使にまでは至らないものの、中国は対北朝鮮制裁に一貫して反対し続け、解決は交渉によってのみ可能だと主張していた。

　 同時に、中国は北朝鮮の行動に水面下ではいらだちを示していた。北朝鮮の政策が中国国境に災厄をもたらすのを懸念したのである。重大な瞬間は5月29日に訪れる。クリントンがそれまでの政策を転換し、人権問題に関する条件をつけずに中国に最恵国待遇（MFN）を与えると発表したのだ。これによって中国指導部は朝鮮問題で米国と協力する政治的な受け皿ができた。

　 ホワイトハウスのアンソニー・レイク大統領補佐官（国家安全保障担当）にとって、制裁決議の主要目的は北朝鮮の動きを抑えるよう中国に圧力をかけることだった。同様に、韓国の韓昇洲外相は6月9日、北京で銭其シン外相にこう伝えた。国連で中国が制裁決議への投票を回避する方法が一つだけある――それは北朝鮮に対し中国の拒否権は当てにできないと事前に説得し、だからこそ事態を打開するには北朝鮮自らが行動するべきだと伝えることだ。

　 中国当局から米国、韓国、日本の外交官に伝えられた話によると、中国は6月10日、北京と平壌駐在の外交官を通じて北朝鮮にとって最も不愉快なメッセージを伝えた。中国は引き続き制裁に反対しているが、国際世論が強硬になっており、拒否権行使が難しくなっているというのだ。そこで中国は北朝鮮に対し、自国の利益を考え、核問題で国際世論と調和できるような行動をとるべきだと強く促した。そうしなければ中国の保護も得られないまま手厳しい結末になるとも伝えた。この警告は相当強い影響があったと多くの外交官は見ている。

　 中国が介入した同じ日（6月10日）、ウィーンのIAEA理事会は北朝鮮を激しく批判し、年間50万ドルに上る北朝鮮の核施設に対する技術援助を停止する決定を評決した。これは事実上の国際制裁と変わらない。にもかかわらず、ウィーン駐在の中国大使は反対票を投じず、単に棄権するにとどまった。評決に対して北朝鮮はIAEAからの脱退を宣言し、残留する国際査察官の追放と「保障措置の継続性」への協力拒否を表明した。これが本当に実施されれば寧辺の大規模な核施設と、そこで抜き取られた燃料棒に対する国際的な監視活動がいよいよ途切れてしまう。この事態はワシントン、ソウル、東京を初め各国の首都で新たな警戒感をもって迎えられ、北朝鮮の核開発への国際的な懸念を一気に高めた。

　 こうした情勢展開の中、北朝鮮も若いと妥協の道を探り始めていた。6月3日、北朝鮮政府は首席交渉代表の名前で異例の声明を放送した。北朝鮮はプルトニウム生産用の再処理工場（「放射化学研究所」）を解体する用意があるが、それは現存施設を軽水炉に転換する計画と絡んでいる。姜錫柱第一外務次官はそう発表した。これは金日成が4月15日の誕生日にワシントン・タイムズに提示した書面声明を一歩先に進めたものだった。その声明で、金日成は軽水炉が供給されるなら、再処理工場は「不要になるかも知れない」と述べていた。時勢が、衝突に向けて突き進んでいたため、この二つの声明はいずれも国際的な注目を浴びなかった。
（以下略 こちらも「二つのコリア」からの引用です）

11年前、日本は政治的な混乱と法未整備のため、国連による北朝鮮への制裁が実施されても有効な協力をできなかった様子。しかし今は当時の失敗を糧に、機能するようになった。
それなのに、今度は米国が制裁にはまだ踏み切らない。皮肉な巡りあわせ。

ところで、中国
>クリントンがそれまでの政策を転換し、人権問題に関する条件をつけずに中国に最恵国待遇（MFN）を与えると発表したのだ。これによって中国指導部は朝鮮問題で米国と協力する政治的な受け皿ができた。

中国に対し米国が最恵国待遇を与えるかどうかは、大変な問題であった。天安門事件という暴挙に対し、クリントンは選挙の時に中国に対する制裁を公約と掲げた。この公約を「人権問題に改善が見られる」と、たった2年ですぐに中国に対する制裁を解除してしまった。
中国としては、北朝鮮カードを切って、この最恵国待遇を米国に与えさせることに成功した。

現在も北朝鮮に対し中国が圧力をかけることを求める声が米国にありますが、当時のことを踏まえれば、その見返りが納得できるものなら中国は動くのでしょう。その見返りが何かわかりませんが。中国に頼ってはいけない。

日本が制裁を行なえば、制裁解除をカードとして手に入れることができる。同時に総連も破防法適用にしてしまえ