小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

人事院に対して以下の抗議文をメールで送付した。2005年3月15日
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　 「人事院は１４日、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000101-yom-pol）
　 本省若手職員の勤務が地方勤務の職員に比べて多忙であることを理由に本省勤務の職員に対して手当てを支給するとの人事院の方針に対して、厳重に抗議する。
　 本省勤務の職員が、地方勤務の職員に対して多忙であることの根本原因を解消せず、本省勤務であることを理由に手当てを新設することは、事実上の公務員給与の引き上げである。
　 東京一極集中、本省権力集中構造には手をつけず、一部の本省勤務の公務員に対する手当ての新設は、給与の引き下げに対する脱法行為であり、事実上の給与引き上げである。このような人事院の方針は、国民感情からしても、かつ今日の公務員制度の改革の見地からしても断固容認できない。
　 公務員改革に逆行し、高級公務員（国家上級公務員）を優遇すめだけの、今回の手当ての新設措置について断固反対するとともに、人事院に対して厳重に抗議する。