小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ■１５年１０月廃案−経過

　 人権擁護法策定の契機は、総理府に設置された地域改善対策協議会が平成八年五月、同和問題の早期解決に向け、「人権救済制度の確立」などを盛り込んだ基本方策を政府に意見具申したことに始まる。

　 翌九年には、同和問題をはじめ人権問題全般の解決に向け、法務相、文部科学相などの諮問機関として人権擁護推進審議会が設置された。同審議会は十三年に、人権制度の在り方に関する答申を出し、人権擁護法案の現在の骨格が確立した。

　 同審議会が審議中の十年十一月には、国連規約人権委員会が「人権侵害を調査し、不服に対し救済を与える制度的仕組みを欠いている」として、日本政府に独立した国内人権機構の設置を勧告したことも、法案の早期策定への追い風となった。

　 答申をベースに策定された法案は、野中広務元自民党幹事長らが主導する与党人権問題懇話会の後押しもあり、平成十四年三月に国会に提出され、参院先議で法務委員会に付託された。

　 しかし、メディアの過剰取材を「特別救済」の対象にすることなども盛り込んだため、「公権力による人権侵害を棚上げし、表現の自由を侵害する」と、報道機関や言論界が一斉に反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と称された。

　 結局、十四年の通常国会で継続審議になった後、同年秋の臨時国会では参院先議で参考人質疑を行ったが、再び継続審議となり、十五年十月の衆院解散で廃案になった。

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