小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 米政権内で強硬派の急先鋒としてならしてきたボルトン国務次官。ブッシュ大統領が7日、同氏を国連大使に指名したと聞き、ベテランの米外交当局はぴんときた。

　 「これは北朝鮮とイランへの強烈な警告だ」

　 ボルトン次官は北朝鮮の金正日総書記を「専制的な独裁者」と呼び、北朝鮮から「人間のくず」と批判された。米国がこうした人物を国連に送り込むのは「核開発を放棄しないなら、国連で圧力を強める」とのメッセージを平壌やテヘランに送りこむ意味がある。

　 米政権は北朝鮮の核問題に関し、6ヶ国協議を通じた外交解決の旗印を引っ込めたわけではない。当局者たちは今も「6ヶ国協議が北朝鮮問題を話し合う最善の枠組み」と口をそろえる。イランやシリアへの強気の姿勢とは好対照だ。イラクなど中東の民主化を優先し「北朝鮮問題では冒険したくないとの心理が働いてきた」（米朝関係者）。

　 ところが、2月10日に北朝鮮が核保有宣言して以来、政権中枢ではこうした空気に少しずつ変化の兆しが出始めている。

　 チェイニー副大統領は2月11日、ワシントンを訪れた韓国の潘基文・外交通商相に「6ヶ国協議が機能しなくなった場合の措置」についても話し合いたい意向を伝達。ライス国務長官の「前任のパウエル氏よりも金正日政権に厳しい認識を強めている」（有力外交官）とされる。

　 「6ヶ国協議で決着させる方針は変えていないが、それがだめだった場合、どうするのか。そろそろ次の方策を考える時期がやってきた」。米安全保障当局者は政権の空気をこう解説する。具体策としては、北朝鮮による密輸や金融不正取り引きの摘発強化などが浮上している。国連制裁には中露が反対しており、当面は難しいためだ。

　 米政権のいら立ちに油を注いだのが、2月下旬に訪朝した中国の王家瑞共産党対外連絡部長を介して伝えられた金総書記の要求だった。

　　 ①敵視政策を改める
　　 ②本格的な米朝協議に応じる
　　 ③北朝鮮朝鮮を「専制の前線」と名指ししたライス氏の発言を撤回する――。

北朝鮮はこれらの案件が満たされない限り、6ヶ国協議には参加できないとの立場を伝えた。

　 外交関係者によると、米国は「専制の前線」発言などを取り下げることはできないと回答。北朝鮮が米側の政策に疑念を抱いているなら、同協議で問いただしてほしいと平壌にボールを打ち返したという。

　 米政権の北朝鮮政策にとって分水嶺になるとみられているのが、来週後半から予定されるライス氏の日韓中歴訪だ。中国では李肇星外相らと会談し、北朝鮮を協議に呼び戻すため、中国に一層の協力を求める。

　 ここで中国側から色よい感触を得られなければ、米政権内では6ヶ国協議は転機を迎えたとの見方が強まるだろう。これが米政権に近い北朝鮮専門家の読みだ。

　 ブッシュ大統領らは公には口に出さないがもう一つ重要な政策の判断基準がある。金正日政権の「強度」だ。「米国はこれまで金政権が揺るがないとの前提に基づき、金氏と交渉する路線を敷いてきた」（ブッシュ政権OB)

　 金政権のタガの緩みを指摘する観測が流れる中、こうした前提が崩れれば、おのずと対応も変わる。米政権は金氏との神経戦を演じる一方、権力基盤の微動にも目を凝らしている。（ワシントン＝秋田浩之）

（3月9日の日経 朝刊）
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　 ライス氏は来週、アフガニスタンなど西アジアを経て日本、韓国そして最後に中国を訪問する予定らしい。日本で必ず聞かれるであろう、「日本単独の北朝鮮への制裁をどう思うか」という質問についてはおそらく前任のパウエル氏や前国務副長官同様に「当面は6ヶ国協議再開に向けた環境整備に日本側が慎重な対応をすべきだ」と、インタビューなどでは答えるんだろう。

　 であるとすると、
> 　 ここで中国側から色よい感触を得られなければ、米政権内では6ヶ国協議は転機を迎えたとの見方が強まるだろう。これが米政権に近い北朝鮮専門家の読みだ。

　 中国を訪問して、その「感触」次第でその後の方針が固まるのかな。