小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇山口組使用者責任訴訟

　 抗争相手の組員と間違われ、指定暴力団山口組の三次団体組員に射殺された京都府警の巡査部長（警部に昇進）の遺族が1998年、山口組の渡辺芳則(わたなべ・よしのり)組長と三次団体組長、実行犯2人に損害賠償を求めた訴訟。2002年9月の一審京都地裁判決は渡辺組長の関与や責任を否定し、残る3人に計約8000万円の支払いを命じた。しかし、03年10月の二審大阪高裁判決は一審を変更し「実質的な指揮監督の関係があった」として渡辺組長の使用者責任を認定。3人と連帯して賠償金を支払うよう命じた。国内最大の暴力団トップに傘下団体組員の使用者責任を認めた初の判断。渡辺組長は判決を不服として上告している。

◇指定暴力団山口組（本部・神戸市灘区、構成員約二万人）が高齢化などの影響で、幹部減少に追い込まれていることが十二日までに、兵庫県警暴対一課などの調べで分かった。渡辺芳則組長の下で直系組長と呼ばれる二次団体の組長は九十九人となり、約十五年ぶりに二桁（けた）台に減少。十年前に比べ、死亡や病気引退などで二十人以上減った。

　 調べによると、組本部でこのほど開かれた定例会で、二人が破門処分を受けて引退し、百人台を割り込んだ。直系組長の平均年齢は六十二歳だが、若頭補佐などの最高幹部十一人に限ると六十八歳を超えている。

　 不況で用心棒代などの収入が減った上、高齢化で人望を失い組員の統制がきかない組もあるといい、ある捜査員は「引退に追い込まれる組長はまだ出てくる」と話す。

　 今年だけで、破門などの処分を受けた直系組長は五人。死亡の一人を含め六人が組を離れた。五月と七月には、大阪府内の直系組長二人が借金を抱えて事務所を勝手に閉鎖したなどとして、破門や除籍処分を受けた。

　 一方、渡辺組長の出身母体で最大の二次団体「山健組」（神戸市）は十年間で勢力を倍増させ、準構成員を含めて七千人を超えた。引退した組長の配下だった組員が、これら有力団体に組み入れられ、寡占化が進んでいるといい、同課は「幹部は減っても、勢力に変わりはない」と警戒を続けている。

　 今年四月、抗争などに伴う賠償責任を指定暴力団のトップに負わせる改正暴力団対策法が施行されたことなどから、山口組本部は抗争を慎むよう再三指示。トラブルを起こした組員を日付をさかのぼって破門するケースも出てきているという。