小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 現在、拉致問題をめぐって、北朝鮮に経済制裁を化すべきだという世論が高まっているが、これは当然である。経済制裁というのは、拳を振りかざして、やるぞやるぞといっておいて、実際にはやらないのが一番効果がある。脅威を感じた相手が、徐々に譲歩してくるからだ。

　 強硬策が功を奏した好例が、ここ数年の拉致問題への日本政府の姿勢である。日本が強硬に出た結果、「拉致はでっち上げだ」といい続けて来た北朝鮮が日本人拉致を認めた。いったん北朝鮮に戻せと主張していた拉致被害者とその家族の永久帰国にも同意した。横田めぐみさんの遺品がないといっていたのが、写真や学生証、バドミントンのラケットまで出してきて、偽物と判明したものの「遺骨」まで差し出した。これらはすべて、対北朝鮮強硬外交の賜である。

　 だから、今後北朝鮮側に譲歩の余地が見られない場合には、腹を決めて制裁を科すべきだ。われわれが想像している以上に、経済制裁の効果は絶大なものがあると考えてよい。

　 2002年7月に北朝鮮は経済改革を行い、為替レートを実際の流通レートに切り替えた。当時の韓国銀行の推計では、北朝鮮の年間国家予算は日本円で約1兆円であったが、新レートに換算すると、わずか140億円となる。

　 つまり、年間の日朝貿易額は300億円規模だから、日本が経済制裁を科すと、国家予算の2倍を超える額が消えることになる。これは中国や韓国が容易にカバーできる規模ではないし、そもそもアサリやマツタケなどを高価で買うのは日本だけである。

　 また、北朝鮮の主要輸出品目である海産物は北朝鮮海軍の利権にもなっているから、日本が制裁を科せば海軍は立ち直れないくらいの打撃を受ける。そうなれば海軍内部で反乱がおきて、体制崩壊につながる可能性すら否定できない。

　 そもそも、ブッシュ政権が続く今から4年の間は、北朝鮮と国交正常化するのは困難であると、小泉首相は覚悟しておくべきだ。

　 周知のように、日本とアメリカは日米同盟を結んでいる。これは今のアジア情勢でいえば、北朝鮮という共通の敵がいて、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止、そして拉致問題の完全解決という共通の目的があるからこそ、日米同盟は順調に機能している。

　 だから3年前に小泉首相が初訪朝し、日朝国交正常化を進めようとしたとたん、アメリカは北朝鮮のウラン濃縮疑惑を持ち出し、日本の動きを阻止したのだ。2005年に再び日本が強引に北朝鮮と国交正常化を進めようとすれば、やはり同様の結果を招くに違いない。

　 日本としては、北朝鮮との国交正常化を焦るより、金正日政権の崩壊を待ったほうが得策なのである。現在、金正日は、かなり動揺を見せ始めているからだ。一昨年から昨年にかけて死亡、失脚などした高位級の人物を見ても、そのことは顕著である。

　 金正日夫人で政治的助言者でもあった高英姫が死去、金正日総書記の妹・金敬姫党軽工業部長が海外で治療中、彼女の夫で北朝鮮ナンバー2の権力者といわれた張成沢党組織指導部第一副長
が失脚、趙明禄国防委員会第一副委員長も海外で治療、延亭黙国防委員会副委員長も海外で手術、対南・対日功作責任者だった金容淳党書記が死去、宋浩京党中央委員会副部長も死去、崔竜洙人民保安相が失脚、李光根貿易相も失脚・・・・・と、彼らの子飼いの部下たちまで含めれば、相当数の幹部たちが消えているのだ。

　 独裁政党である朝鮮労働党の指導も揺らぎ始めている。朝鮮労働党は最近、党の機構から軍事部を廃止した。これまでは労働党が朝鮮人民軍を指導してきたわけだが、党が弱体したために、シビリアン・コントロールが利かなくなったのである。

　 さらに金正日総書記は、自らの後継者を公表できないでいる。

（続く）