小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞より転載

中国の「台湾週報」編集長 　 喜安幸夫

日米安保協議委が「共通戦略目標」をまとめたことは、東アジアの平和と同時に日本の国益を願う者にとって頼もしいニュースであった。

東アジアのみならず、世界の安定と平和が日本の国益に最も合致することに異論はなく、日米の目的がその平和の確保にあることが明示されたからだ。
この国益であるアジアの平和維持に、日本が身勝手な「一国平和主義」を脱し積極的に関与するのは、以前から必要なことだったのだ。

特に今回の声明で注目されるのは、「台湾海峡問題の平和解決」と「中国の責任ある建設的役割を歓迎し、協力関係を発展」させることに言及した点である。

つまり日米両国は、「責任ある建設的役割」を果たさない中国とは「協力関係を発展」させられないとの意思表示をしたと解釈できるからだ。

日米が今こうした「戦略目標」を発表しなければならなかった背景には、中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近での一方的な天然ガス採掘問題、沖ノ鳥島への難癖、原子力潜水艦による領海侵犯などがあることは明白だ。

これらは北朝鮮の核兵器保有宣言やテポドンと同様に、明らかに日本の国益とアジアの平和に対する挑戦であり、日本として看過できないのは当然のことである。

さらにもう一つ、これらにも勝る懸念として、中国がいま制定しようとしている「反国家分裂法」を挙げなければならない。

それは北京が台湾の意思をまったく無視し、台湾を一方的に自国の領土と決めつけ、その主張に反対する意見や政党はすべて法規違反と見なし、武力行使も辞さないというものである。

いわば「反靖国神社参拝法」を勝手に制定し、小泉首相が参拝すれば処罰の対象にするといったようなものであり、交渉相手の主権や人格をまったく無視した、唖然（あぜん）とするばかりの立法措置なのだ。

この理不尽を許し、同法を根拠に台湾が中国に侵略されたなら、台湾人の人権のみか、日本国の死活問題ともなることはアジアの地形を見れば明らかであろう。

日本の国益とアジアの平和のため、今回明示した「共通戦略目標」に即し、日米は緊急の具体策として、中国の「反国家分裂法」反対の声を明確に上げるべきであろう。