小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜国家公務員給与『厚遇』くっきり＞

　 人事院は二十二日、自民党若手議員でつくる「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の会合で、国家公務員給与の実態を公表した。民間並みに抑えられているはずの給与水準が、地域によっては最大５％近くも民間水準を上回るほか、大半が自動的に昇給し、公務員の厚遇ぶりが浮かび上がった。

　 人事院によると、二〇〇四年の民間給与は月額平均三十八万千百五十二円で、国家公務員給与も三十八万千百十三円とほぼ同額。ところが、国家公務員給与を、全国七ブロックごとに民間給与と比較したところ、民間より低かったのは東京都（マイナス３・７２％）と関東甲信越（同２％）だけで、ほかはすべて民間より高水準。北海道・東北では４・７７％も民間を上回った。

　 民間より低い地域の公務員には、格差を補うために調整手当が支給されるが、民間より高水準の地域では、減額調整するような制度はない。

　 国家公務員の昇給制度では、「良好な成績」を収めた勤務に認められる普通昇給は、出勤日数不足や懲戒処分などを除き、９８・４％（〇二年度）の職員に適用。「特に成績良好」な場合の特別昇給も、省庁によっては職員に昇給回数の差はなく、均等に割り振られている実態も明らかになった。

　 期末手当の際、成績に応じて支給される「勤勉手当」も、９４・７％（〇三年冬）の職員が「良好」以上と評価され、甘い勤務評価ぶりが鮮明になった。