小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

を担保せよ。
公務員改革で７兆円が捻出できると何処かに書いてあったぞ!
アドバルーンを上げて、地ならしするな!
まず歳出を充分吟味せよ。
「社保庁」のような官庁がまだほかにたくさんあるのではないか？と評論家も発言しているぞ。


＜消費税率、最低１０％必要 　 ０５年度予算案の公聴会で＞


　 衆院予算委員会の公聴会で意見陳述する東大大学院教授の井堀利宏氏。後方右から梶原拓、石橋克彦、山田昌弘の各公述人＝２３日午前
　
　 衆院予算委員会は２３日、２００５年度の政府予算案について公聴会を開いた。公述人の井堀利宏・東大大学院経済学研究科教授は、財政再建のためには消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。
　 井堀氏は、政府が当面の財政再建の目標としているプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化について「名目金利と経済成長率が等しいことを前提としており、楽観的」と批判。「社会保障費の伸び率を経済成長率以下に抑制する一方で、裁量的な増税がどうしても必要になる」などと指摘した。
　 また、国債残高の増加を食い止めるために必要な増税額を消費税で賄う場合、８％分とした。約１９兆２０００億円の増税に当たり、現行の５％を加えると消費税率は１３％になる。ただ井堀氏は「消費税率を１０％にとどめ、残る３％分は、例えば個人住民税の均等割引き上げや（所得税、個人住民税の）人的控除でやる方法もある」と述べた。
（共同通信） - 2月23日11時53分更新