小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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金融庁が調査へ 　 ニッポン放送株大量取得 　 事前の取引約束 　 焦点

金融庁は十八日、インターネット関連企業、ライブドアがニッポン放送株の大量取得で利用した時間外取引の際に法令違反がなかったかどうかを調査する方針を固めた。

法曹関係者の間では、東証の時間外取引での売買の前にライブドアと株式取りまとめ役などが株式購入の約束をしていた場合、証券取引法上の強制公開買い付け規制（ＴＯＢ規制）に抵触する可能性を指摘する声がある。

金融庁は「法令にのっとって調査を進める」（幹部）としており、法令違反の有無を慎重に判断する。
　
ライブドアは、米リーマン・ブラザーズ証券を引き受け先とする転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の発行で八百億円の資金を確保。八日朝、フジテレビがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているニッポン放送の発行済み株式の約３０％を時間外取引で取得し、事前に購入していた株と合わせて約３５％を保有した。

ライブドアはニッポン放送株の売りが八日に出るとの情報を入手し、八日早朝の取締役会で資金調達を決議、六回の取引で約３０％の株を買い入れたとしている。
　
証取法は経営権取得などのため市場外で上場企業の株式を買い付け、結果的に発行済み株式の三分の一超を保有するような場合には、ＴＯＢを義務付けている。
　
これに対し、ライブドアが利用した時間外取引は東証の時間外システムを使っているため市場内取引とみなされ、ＴＯＢの規制対象から除外されている。
　
ただ、証取法専門の法曹関係者は「八日朝の取引以前に株式取りまとめ役などと何らかの“約束”があった場合は、その時点で売買契約が成立していると考えるべきだ。

この約束自体が市場外の買い付けに該当する可能性がある」と指摘。「約束が存在したうえで取引が成立していたとすれば、強制公開買い付け規制に違反する可能性がある」としている。
　
ライブドアの堀江貴文社長はインターネット上に公開している七日付の「社長日記」で「あすは早い。朝六時起床だもんね」と記載している。しかし、ニッポン放送株取得後の八日夕の記者会見では、株取得を考えた時期について「今日です、としか言いようがない」と発言していた。
　
金融庁はすでにライブドアが提出した株式の大量保有報告書を分析し、取引の経緯を精査する調査を開始している。法令違反の疑いがある取引が見つかれば、証券取引等監視委員会が調査に乗り出す可能性もある。