小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最近まれに見る緊迫した「タイトル」で登場しましたので、ご紹介しておきます。


社説：
堀江氏発言『 　 産経を支配するって？ 　 少し考えて言ったらどうか』

　 インターネット関連企業、ライブドア（堀江貴文社長）が放送事業を傘下に収めようとしてニッポン放送の筆頭株主に突如浮上した。

　 堀江氏はニッポン放送にとどまらずフジサンケイグループに関心を寄せているが、新聞ジャーナリズムについて語ることは稀（まれ）であった。それが朝日新聞社発行の週刊誌ＡＥＲＡ二月二十一日号「堀江フジサンケイ支配」と題した特集記事で、具体的な新聞づくり構想に言及している。

　 これを機に産経新聞の考えを一応、言っておきたい。

≪見えない哲学と使命感≫

　 いうまでもなく産経新聞は「正論路線」に立脚している。これは冷戦時代のさなかに策定された「産経信条」（昭和四十五年）の「民主主義と自由のためにたたかう」にもとづき、西側陣営にたって、社会主義国のイデオロギーや軍拡路線、非人間性を批判してきた路線を指す。

　 冷戦は西側陣営の勝利に終わり、日本の言論の中でも「モノをいう新聞」としての産経新聞のもつ重みは増してきていると認識しこそすれ、これを修正するつもりはない。

　 しかるに堀江氏はＡＥＲＡ誌で「あのグループにオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので芸能エンタメ（注＝娯楽）系を強化した方がいいですよ」と語り、編集部も堀江氏は正論路線にあまりお金はかけたくないという、との解説を付記している。

　 さらには「新聞がワーワーいったり、新しい教科書をつくったりしても、世の中変わりませんよ」と語る堀江氏の発言を「氏特有の冷めたメディア観」とたたえてもいる。しかし、この特集記事にあふれていたのは「エンタメ」「金融・経済情報」といった類の言葉ばかりで、新聞づくりの理念はうかがいしれなかった。

　 経済合理性の観点からメディア戦略を構築しようとしているだけで、言論・報道機関を言論性でなく、むしろそうした色あいをできるだけ薄めた情報娯楽産業としかみていないのは驚くべきことといわなければならない。

　 マスメディアは、国民の「知る権利」の担い手である。民主主義社会を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・論評の自由を有している。

　 そして、その自由を守るために、そこに属する人間は、責任の自覚と自らを厳しく律する精神が求められる。経済合理性では割り切れぬ判断を迫られる場面もある。

　 堀江氏の発言からメディア集団に深くかかわることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏（おそ）れが感じられなかったのは残念である。

≪一般事業とは違う責任≫

　 「正論路線」の否定は産経新聞が果たしてきた憲法改正論や、また中国報道や歴史観の歪（ゆが）みの是正、あるいは北朝鮮による拉致事件報道に対する挑戦である。これらは二十年、三十年単位で積み重ねてきた結晶であって、「あのグループにオピニオンは異色でしょ」の一言で一蹴（いっしゅう）されていいものではあるまい。

　 同時に路線の否定は大型コラム「正論」の百八十人におよぶ執筆陣にたいする冒涜（ぼうとく）でもある。

　 堀江氏はこれらにどう答えるのであろうか。

　 氏が「エンタメ新聞」を発行したいのなら、豊富にあるという資金を注ぎ込んで新たに発刊すればいいだけのことではないか。なにも産経新聞に乗りこんで路線を変更させて、成就するという乱暴きわまりない構想を打ち上げる必要はないし、読者も正論執筆陣の知識人も、そして歴史もそれを許さないであろう。

　 堀江氏は電波媒体を買収してグループ内の新聞まで支配したいという野望なのだろうが、電波というのは公共財であり、しかも無限ではない。この限りある資源を適切に使うため、国が限られた事業者に免許を与え、割り当てている。それが放送事業である。

　 したがって、利益をあげることが最大の目的である一般事業会社とは当然異なり、より大きな公益性と社会的責任が伴う。

　 それだけの資格があるのかどうか、静かに自らに問うてほしい。

（以上、産経新聞より引用させていただきました、ありがとう!）