小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

退職勧奨不調で大ナタ
http://www.asahi.com/politics/update/0218/001.html
　 社民党は１７日、財政難から党職員の整理解雇を実施すると職員団体に通告した。執行部は解雇する人数を明らかにしていないが、５人程度が対象になると見られている。同党は、企業による安易なリストラを批判してきたため、執行部も当初「職員への退職勧奨はするが、整理解雇はしない」（又市征治幹事長）との方針を示していたが、退職勧奨に応じる職員がいなかったため、踏み切ることになった。
　 党関係者によると、整理解雇に踏み切る方針は、１０日の常任幹事会で了承された。０５年度予算では、こうした整理解雇などによって人件費を０４年度と比べ約８０００万円削るという。
　 同党は収入のほとんどを政党交付金に頼っているが、０３年の総選挙で議席を１２も減らしたため、０３年に約１７億円あった同交付金も０５年は約１０億円になる見通し。このため、５５歳以上や、家業を持つ「兼業者」などに該当する９人を対象に退職勧奨を行ってきた。
　 整理解雇の実施通告は、幹部職員によって行われ、職員団体は反対する考えを党側に示した。又市幹事長は１７日、朝日新聞の取材に対し、「党内の問題なので何も言えない」と話した。 (02/18 06:17)


　 でこの党は、http://www5.sdp.or.jp/central/topics/koyou0220.html
「雇用継続保障のための法制大綱」策定に当たって
――雇用継続保障に関する法制大綱・コンメンタール（解説）

で、

「社民党は、労働者保護を真の意味で確立するためには、「解雇」法制に関する明確な規制・ルール化だけでなく、雇用の入り口から出口までの雇用におけるあらゆる局面で労働者の雇用を保障する法制化すなわち雇用を継続することこそ働く人々の人間としての尊厳と生活の保障に値する法制であると考えました。」

などときれいごとを言っていたわけだが？