小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

*撮影したビデオカメラより文字化しました。

（・・は聞き取り不能）
http://aoinomama.trycomp.net/col3.cgi?mode=dsp&num=100&no=8

続き

　 人の問題もそうです。先程ダッカハイジャック事件の時に、超法律的措置で囚人を・・に送ったということを言いました。あれは、超法律的措置であって、超法規的措置ではありません。政府がやる気になれば、国家と国民の尊立のために決断すれば何でも出来るのです。それが日本国なのです。どういうことかと申しますと憲法65条では「行政権は、内閣に属する」と書いてあります。「行政権は、内閣に属する」何でも出来ます。刑務所に収容されている死刑囚を釈放させて海外へ出すことも出来ます。

　 ルフトハンザ機ハイジャック事件、ダッカハイジャック事件は同時期に起きています。西ドイツのルフトハンザ機がハイジャックされて、アフリカのソマリアのモガディシオ空港に着陸させられました。日本は先程述べたように、テロリストに屈服して言いなりになりました。ドイツはどうしたかと言えば、国境警備隊と言う軍隊をモガディシオに送り込んで、すべてのテロ犯人を射殺して人質100％、パーフェクトに救出しました。

　 これをドイツはなんと言ったか？ドイツ国法にですね、国境警備隊海外に出してはならないと言う法律は無い、つまりここなのです。政府が今まで予想し得ない事が起こる事が敵なのです。予想し得ない事があらかじめ法律に書いてあるはずがないのです。

　 この危機に遭遇した時に、政府は何を決断出来るか！これが国家であるか、国家でないかを分ける分水嶺なのです。ドイツは明確に国家である。その理由は法律に書いてなかった事を行ったのです。

（ここからはテープが切れてしまったので、記憶を基に書いていきます。）

　 日本はどうでしょうか？日本政府は犯人側の要求どおり 服役中の赤軍派メンバーを釈放し、身代金を支払いました。その後、ペルーの日本大使館にゲリラが多数の人質を取って立てこるという大きなテロが起こりましたが、やはり日本政府はなすすべもなかったのです。

　 テロに全面降伏をしてきたという前科が、金持ちニッポンをテロの格好の標的にしている可能性はいまだに続いています。今この拉致問題も同じことなのです。

　 今、日本が国家としてこれから成り立っていけるかどうかは、この数ヶ月にかかっています。皆さんもこの事を良く考えてこれからの日本の将来について考え、行動して下さい。

　 時間をだいぶオーバーしてしまいましたが、最後まで聞いていただきありがとうございました。（大拍手）