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ネパールで非常事態宣言

国王の親政宣言は毛派の思うツボ？

ネパールのギャネンドラ国王は一日、デウバ首相の解任、非常事態宣言の発令後、今後三年間直接統治をすると宣言した。

総選挙を求める民衆と政府の治安部隊との度重なる衝突、一九九六年、共産主義共和国建設のための人民戦争を宣言して以来、武装闘争を続けている（非合法の）ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）との激化する抗争を止めることができなかったことが解任理由であった。

多数の政治家が逮捕や自宅軟禁処分にされ二日、国王を中心にした新内閣が発表された。

中国と隣接する同国では、一九九四年に立憲君主制の下、共産主義政権が誕生したこともあった。

二〇〇三年二月に毛派と政府との間に休戦が成立したが、同年八月には毛派によって一方的に会談が打ち切られ、交戦状態に逆戻りした。
以来一万一千人の犠牲者が出ている。

昨年十二月末、毛派は同年八月に続いて首都封鎖作戦を実行。
カトマンズに通じる主要道路を封鎖した。また、別の地域でも政府軍部隊を襲撃して犠牲者を出した。

非常事態宣言前日の一月三十一日を期限に、ネパール政府は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世の亡命政府（インド北部ダラサラム）の代表事務所とチベット難民福祉事務所に対し、閉鎖を求めていた。
さらにその前日の三十日には、中国の支援でカトマンズにテレビ局の新庁舎が完成していたという。

国王の親政宣言を、中国はもとより国連、米国、そして隣国インドも、民主主義の逆行と言って、非難している。
しかし、これこそが、カンボジアなどで猛威を振るった毛沢東思想を今なお唯一の綱領としている共産主義者、毛派の狙いであったのでは、との見方もある。

毛派は、ここぞとばかりに、国民にゼネストを呼び掛けたり、今まで相手にしていなかった政党勢力との共闘に乗り出している。

ネパールで謎に満ちた王宮内惨劇が起きたのは四年前のことである。
人望のあった国王夫妻を含む王族九人が現国王の兄ディペンドラ皇太子に射殺され、同皇太子自身も自殺したとされているが、真相はいまだに闇の中。
しかし、王族に対する信頼が地に落ち、政情が混乱の度を増したことは歴然としている。

これも、王制打倒を掲げる毛派の思うツボであったとの憶測が飛んでも不思議ではない。

中国の影響力が強まる中、今回の国王の非常手段が、吉と出るか凶と出るかは、今しばらく時の経過を待たなければならないようだ。