小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200211/04-2.html
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2002年11月04日
視点 　 朝鮮総連 　 拉致事件で反省の言葉を聞きたい

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　 植民地支配に関する日本人の歴史認識の浅さに在日朝鮮人が不満を持つことは、理解できる。相次ぐ朝鮮学校への卑劣な嫌がらせには、怒りを共有したい。
　 しかし、一貫して北朝鮮による拉致を否定してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から率直な反省の言葉を聞けないのは、納得がいかない。

　 日朝首脳会談で北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が「率直におわびしたい」と拉致を認め、謝罪した。最高指導者の発言が関係者に大きな戸惑いと困惑をもたらしたことは想像に難くない。何しろ北朝鮮は拉致を否定し、「行方不明者」の調査ですら協力的でなかった。朝鮮総連もまた、拉致を「でっちあげだ」と反論してきたのだ。

　 それでも、傘下の在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部が「拉致行為に抗議し、その真相解明を求める」との声明を発表した。朝鮮総連系の「朝鮮新報」などは「誤った事実を伝え、言葉では言い表せない迷惑をかけたことを率直に反省する」との編集部の「お便り」を載せた。

　 ただ、いずれも朝鮮総連の中央本部の見解ではない。人権協会の声明にしても、北朝鮮に明確には抗議の意を表明していない。「お便り」に至っては、北朝鮮の労働新聞などの「拉致はでっちあげ」という「誤報」をそのまま報道したことを反省しているだけだ。

　 朝鮮総連は、在日朝鮮人の権益を擁護や民族教育の推進など、在日社会から評価される活動をしてきたことは事実だ。日本人ともさまざまな交流をしてきた。一方で、８３年の韓国大統領の暗殺を狙ったラングーン事件や８７年の大韓航空機爆破事件では、北朝鮮犯行説を「ねつ造だ」などと批判する本国の動きに同調してきた。

　 かたくなな姿勢が日本社会との溝を大きくしている。加えて日本人拉致に関して、一部の幹部が佐渡島で工作員上陸の下調べに協力していたとの証言が出ている。事実なら、犯罪行為に加担したことになる。重大な問題だ。先日、傘下の朝銀東京信用組合の業務上横領事件で元理事長に有罪判決も出た。送金疑惑もぬぐえない。

　 変化のきざしもある。公安調査庁が非公然組織と指摘する「学習組」を解散したと伝えられ、朝鮮学校からは、本国への忠誠のシンボルである故金日成（キムイルソン）主席と金総書記の肖像が撤去されたという。

　 日朝国交正常化交渉が先月２９日に再開された。本来ならこうした時期に、朝鮮総連は日朝の「懸け橋」になるべき存在だろう。

　 拉致事件では、死亡したとされる人々の調査には不明な点が多い。拉致被害者の家族の帰国は、めどが立たない。もちろん問題解決に責任を持つのは北朝鮮だが、朝鮮総連はその代弁機関にならず自らの言葉で拉致事件を語るべきだ。「内なる日朝」のわだかまりも解消しなければならない。（論説委員・石原進）


（毎日新聞 11-04-01:22）