小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【 　 電子自治体ほんまかいな？大阪市に“飛脚員”７７人 　 】

　 大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

　 電子メールが一般化し、民間宅配サービスも充実する中、他市は担当者がいても徐々に減らすなどしており、同市は人数、経費とも突出。庁内外のネットワークに接続できるパソコンが少ないことなどから、文書のやり取りは今なお職員同士の“手渡し”が主流で、市民らは「こんなに時代に逆行しながら、本当に財政難を克服する気があるのか」と、あきれている。

　 逓送便と呼ばれる制度。総務局と市教委がそれぞれ担当職員を置いている。

　 総務局では、本庁舎の地下１階にある文書課の分室「文書交換所」に１１人が勤務。各部局から持ち込まれる「庁内封筒」を仕分けし、５台の車で１日２回ずつ、２４の区役所や、市の“分庁舎”でもある大阪ワールドトレードセンタービルディング（住之江区）などに届けている。

　 人件費は年約８０００万円。それでも同課は「電子メールのやり取りが増える中、確かに合理的とは言えないが、個人情報にかかわる書類や公印が入った文書も多く、職員が確実に届けるのが最善」と説明する。

　 市教委では、市内の１１か所に設置している「校園文書逓送事務所」に計６６人の職員がおり、約５２０か所の学校、幼稚園などを巡回。１９７８年の行政改革で削減した約１５０人のうち一部を雇用した名残もあるといい、年約５億円の人件費がかかるものの「分厚い教材や草刈り機など、学校への配送品は多種多様。直営の方が外注より効果的」としている。

　 京都市と同市教委にも同様の文書集配があるが、担当職員は計１１人で、５年前から徐々に民間委託を拡大。神戸市には区役所や学校など関係機関をすべて回る「メールカー」があり、１３人が文書の仕分けや配送を担当しているが、電子メールの増加に伴って「効率化を」と配送コースの見直しなどを進めている。

　 大阪市は〈電子自治体〉を標ぼうしながら、パソコンのうち、庁内ネットには半分、外部のインターネットなどには２割以下しか接続できない状態。その上に昔ながらの“飛脚”方式が温存されていることには、市議の１人も「江戸時代でもあるまいに」と、ため息を漏らしている。

（読売新聞） - 2月8日14時54分更新