小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

話しはそれますが．．．


公安調査庁のホームページ「内外情勢の回顧と展望から」

http://www.moj.go.jp/KOUAN/kouan05-02.html#01

１ 　 北朝鮮・朝鮮総聯

(1) 　 膠着状態が続いた北朝鮮の核問題
　 ― 北朝鮮は，6者協議の枠組み維持が有利と認識しつつ，実質協議は引き延ばし―
　 ― 中国は，北朝鮮に対して，核問題の解決と同時に，経済の自立を目指した改革推進を説得―
　 ― ロシアは，中国と協調しつつ，米朝間の妥協取付けに努力―

------ 中略 ------

(2) 北朝鮮は，拉致問題の早期幕引きを狙いつつ，日朝国交正常化の早期実現，大規模経済支援の獲得を企図
　 ― 我が国内の北朝鮮批判世論の沈静化，日朝国交正常化に向けた環境整備に腐心―

------ 中略 ------

(3) 体制不安定化の兆しを見せ始めた北朝鮮
　 ― 「経済改革」措置の効果は限定的。その一方で，インフレが進み，社会統制の弛緩が拡大―
　 ― 党・政府高官の更迭が相次ぐ中，「後継」問題に関連するとみられる動きも―


〈 「経済改革」による経済再建の成果は限定的〉
　 北朝鮮は，深刻な危機にある経済の打開を目指して2002年（平成14年）7月に開始した，いわゆる「経済改革」を進め，これを受けて，様々な物資を取り扱う「市場」の開設や個人・企業等による独自の営利活動などが展開され，この結果，消費物資の流通面などでは，一定の活性化がみられた。
　 しかし，エネルギー・原材料の不足や産業設備の老朽化等の構造的問題には抜本的改善がみられず，生産の拡大は限定的なものにとどまっている。
　 また，外資の導入についても，金正日総書記（4月），金永南最高人民会議常任委員会委員長（10月）の訪中に際し，中朝両国企業間の交流活発化を要請したり，中国企業に進出を働き掛けるなどしたものの，投資の大半は，中小の小売り，サービス業等の部門に限定されており，期待する大規模投資の導入には至っていない。さらに，韓国からの投資の導入も，開城地域を除いては，インフラの未整備などにより目立った進展がなく，外資導入による経済再建は，その実を上げるに至っていない。
〈 インフレが進み，社会統制の弛緩が拡大〉
　 「経済改革」措置は，一方で，開始直後から物価上昇を引き起こし，特に，米価については，2004年（平成16年）春以降加速的に上昇して，夏には，「改革」開始直後の約20倍にまで跳ね上がった。さらに，生活物資の配給が停止される一方，個人の営利活動が許容されたことから，社会全般に貧富の差の拡大や拝金主義的風潮のまん延などの副作用が生じた。これらの結果，労働者の無断欠勤の拡大，窃盗・強盗の増加など，社会統制の弛緩が顕著化したほか，現在の体制に反対する活動が活発化する徴候もうかがわれた。また，「先軍政治」のスローガンで表わされるように，体制の最重要な柱とされる軍の内部においても，機密文書の外部流出や幹部の賄賂要求，一部軍人の脱北等，軍紀びん乱・士気の低下がうかがわれた。
　 北朝鮮当局はこれに対して，各種取締りの強化等，綱紀粛正・統制の回復に努めているが，取締り側の綱紀の弛緩により，取締りの効果が低下しつつあることを示す事象も見られるに至っている。しかし，統制弛緩の原因となった「経済改革」措置は，経済難が続く中で窮余の策として採られたものとみられるだけに，その廃止等は事実上不可能であり，それに伴って生じる統制の弛緩も不可逆的・構造的なものとして今後拡大していくと考えられる。

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>投資の大半は，中小の小売り，サービス業等の部門に限定されており，期待する大規模投資の導入には至っていない。さらに，韓国からの投資の導入も，開城地域を除いては，インフラの未整備などにより目立った進展がなく，外資導入による経済再建は，その実を上げるに至っていない。

>社会全般に貧富の差の拡大や拝金主義的風潮のまん延などの副作用が生じた。これらの結果，労働者の無断欠勤の拡大，窃盗・強盗の増加など，社会統制の弛緩が顕著化したほか，現在の体制に反対する活動が活発化する徴候もうかがわれた。

>取締り側の綱紀の弛緩により，取締りの効果が低下しつつあることを示す事象も見られるに至っている。しかし，統制弛緩の原因となった「経済改革」措置は，経済難が続く中で窮余の策として採られたものとみられるだけに，その廃止等は事実上不可能であり，それに伴って生じる統制の弛緩も不可逆的・構造的なものとして今後拡大していくと考えられる。

経済再建はまだ途上（うまくいくかどうか．．．．）
それよりも社会不安がひろがり、人心の乱れ、\xC8