小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 クアラルンプールの交渉が終わった。進展はなかった。
まだまだ拉致されている人が沢山いる。そうった人達も返還するように要求していないようだ。
クアラルンプールの交渉の席上でそういった事を要求したというニュースを見かけない。
　 この交渉の席で、再度明確にほかの拉致被害者も探して出して返還するようにとの強い約束・保証を取るべきだった。
拉致被害者はもうほかに存在しないといった場合、その理由と根拠を明確に聞いておき、今後の国交回復交渉中に、あるいは、それ以前に新たに被害者が出てきて新たな拉致被害者の帰国交渉が開催された時に、拉致はもうないと明言したであろう今回の交渉責任者の責任と、いい加減な返答をして平壌宣言に違反したであろう今回の交渉責任者の責任を取らせるべきだ。
　 本当に処罰したかどうかが闇に包まれている北朝鮮という国では、担当者に責任を取らせる事が出来ない。

　 処罰の方法として、援助額を大幅にカットするのである。
責任者の虚偽の返答と平壌宣言違反で、経済援助を大幅にカットすればいいのである。
虚偽の返答を行った事により援助額を大幅に削ればいいのである。
仮に、双方が援助額を３０００億円と予定していれば、２０００億円ほどに減額すればいいのである。
何故、減額するのかと北朝鮮が文句を言ったら、拉致問題で虚偽の返答を行った事により減額したと明確に説明すればいい。
嘘ひとつで、１０００億円を失ったら、今後北朝鮮は嘘を言う事をやめるだろう。

　 経済援助の額の増減の決定権は日本が持っているのである。
重大な嘘を言われた事により、１０００億円減額するのは日本の判断ひとつである。
１０００億円減額に対して北朝鮮は、再度１０００億円上積みする権限は持っていない。
　 もちろん、核兵器などや化学兵器、日本に対する安全問題で虚偽や違反が有れば、そのつど援助額を当初約束していた金額、あるいは、双方が当然であると考えていた金額よりもカットしていけばいい。

　 平壌宣言は双方が真剣に宣言の内容を実行するという事でサインをした。
その後、拉致問題を解決する事を全然せずに、核兵器、化学兵器、テポドンなどでも相変わらず違反したままであれば、予定されていた経済援助金額を半分に、三分の一に減額する事は当然だ。
２０００億円カットすればいいのである。さらに、違反が有るたびにどんどん減額していけばいいのである。
　 経済援助というのは、北朝鮮が日本を攻撃をしない、核兵器を開発・製造・発射しない、拉致交渉に於いて嘘を言わない、平壌宣言を守るという事が大前提だ。
　 平壌宣言で拉致問題を誠実に解決すると約束した事を平然と破棄する国に、どうして日本国民の血税をプレゼントしないといけないのか。
　 経済援助金、人道援助金、援助米のお金、補償金と言っても首相官邸や、大蔵省の庭に金貨の花咲く援助の木がなっている訳はない。
すべて、国民の貴重な血税からである。
　 その血税を納めている人々の大半が、日韓併合終了後に生まれているのである。
昭和２０年８月１６日以降に生まれて、現在５７才以下の人々である。
　 逆に日韓併合時代に青年期、壮年期を過ごした人々は今は殆ど年金暮らしをしているのである。血税を払うどころか貰っている世代となっているのである。
　 つまり、日本人の殆どが自分の血税から植民地時代の補償金を払う義務のない世代なのである。
もし、政府の方々が植民地時代の事だから、相手の言い分を認めて少し多めに払ってあげようなどと親切心が起きそうになったら、上記の事をすぐ思い出さないといけない。
　 日頃から国内の減税や困窮者救済などには厳しいが、中国やそのほかの対外援助となると財布の紐がゆるっみぱなしの政府である。
　 十分肝に銘じて頂きたい。

　 明日にでも東京や京都、大坂、横浜、神戸、仙台、福岡、札幌など、そして、日本の在日米軍基地に核兵器やテポドンを撃つ予定の北朝鮮に、どうして北朝鮮の国家予算の数年分の金額を与えねばならないのか。
　 経済援助は植民地政策の補償金だと言って来るだろう。屁理屈を言ってはいけない。
日本に対して核兵器、科学・生物兵器、テポドンなどのミサイル、そのほかの軍事攻撃を一切しませんという、金総書記の明確な約束、保証と実行がない限り経済援助など有り得ない。

　 植民地問題の補償金であろうが、人道援助であろうが、純粋の経済援助であろうが、明日、日本に向けて核兵器、化学・生物兵器、テポドンを発射する国に与える金額は一円も無い。世界の常識だ。

　　　　　　　 （ 　 小さなペン 　 ）

※拉致問題の解決がない限り日本の納税者は税金から１円も北朝鮮に払わない。