小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

江沢民が最高指導者になって以後、中国はロシアとふたつの条約を結んでいる。

ひとつは1999年末に当時のエリツィン大統領との間結んだ中ロ国境に関する議定書である。

これはロシアが中国にたいして強要した不平等条約に一切触れることなく、新条約の形をとって、ロシアが過去に奪い取った144万平方キロメートルの中国領土をロシア領土として法的に承認し確定するものに等しかった。
　
ふたつ目は2001年７月にプーチン大統領と結んだ中ロ友好条約である。この条約で1999年の議定書の内容が確認された。
　
海外の華人はこの江沢民の挙を“売国行為”と呼んだ。このふたつによって、過去ロシアが中国に押しつけた不平等条約がすべて法律的に正当なものとして認められてしまったからで、ロシアに奪い取られた144万平方キロメートルの領土を今後中国政府が権利を主張する法的根拠が無くなってしまったからである。 　
　
客観的に見れば、ロシアが清朝に不平等条約を押しつけてすでに長い年月（150年近い）が経過しているし、世界の国境の多くは第二次世界大戦の終結とともに確定しているから、今になって中国がロシアに奪われた土地を取り返そうと思っても、可能性は極めて低い。ロシア人がそう簡単に返還するはずはないからだ。しかし、江沢民政府がこの二つに署名したということは、それまでの不平等条約をすべて承認したということであり、将来の中国人がロシアと領土返還交渉を行う法的な根拠がまったく失われたということなのである。

たとえ将来江沢民政府が退陣して中国に民主主義政府が出現したとしても、国際的な慣例に従って、その新政府はこの二条約（江沢民が署名したところの）を継承しなければならないのである。
　
蒋介石が拒絶し、毛沢東が承認せず棚上げとし、が異議を唱えたしたにもかかわらず、江沢民がこれらの前例に反して不平等条約を承認したのは何故か。