小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今朝のサンデープロジェクトは謝罪で始まった。
どうやら高野某が同和問題で失言をしたらしい。同和問題に関しては、江戸の昔から制度として差別が存在した。それゆえ、同胞を差別対象とする行為に私は嫌悪を感じる。
被差別者の暮らしがどれほどのものか実感として乏しいが、被差別者イコール犯罪と捉えた発言には同意できない。
これについて、在日と同列で語るのは誤りである。

在日は日本人に「自分達は強制連行の被害者として日本で生活している。植民地支配によって土地を奪われ、創氏改名を迫られ、言葉を奪われ、日本で生きるしか術を持たなかったのだ」と強弁した。
中には強制連行された者も存在しただろう。
強引に慰安所に連れ去られたオランダ人女性のケースもある。
全てを否定はしない。

しかし全てが強制連行でもなく、拉致誘拐のごとき慰安婦徴用でもなかった。事実、日本で裁判の原告となった朝鮮人女は、軍人による強制であったのではなく、養父によって慰安所に売られたことが自己の供述により明らかとなった。
朝鮮人は世界に向けて日本を貶める事に成功したばかりでなく、強欲に日本に個人賠償を請求して自ら墓穴を掘り、完膚なきまでに嘘つき朝鮮人のイメージを日本人に示した。

インターネットの普及は、日本人に朝鮮と日本の関係について真剣に考えるきっかけを与えた。負のイメージが付きまとう日本の植民地支配が、実は日韓併合という国際法にてらして合法であったこと、積極的に日本への併合を望んだのが実は朝鮮人であったこと、強制連行された人々は大方が帰国していること、残る大多数が実は密航者であったり、出稼ぎ目的で自ら渡日して定住してしまったことなど、彼らのこれまでの主張は全て、覆された。

これに対し、同和地区出身者は生まれながらに日本人である。
制度として差別があったのは、偽りなき事実である。
明治政府において四民平等の理念から、被差別民の制度が廃され、国会議員すら登場した。
しかし戸籍には「新平民」と、ご丁寧に差別の記録を残した。
同和地区差別が忌避すべきものとして改善の対象となったのは戦後、同対法施行まで待たねばならなかった。

差別が制度として存在した以上、同和地区住民こそ胸を張って自らの奪われた権利回復のため、国家に請求する権利を有する。
教育の機会は法律上、誰にも平等に得られる権利である。
しかし、親自身が教育の機会を得られることなく、子供を育てるのに教育の重要性を認識していなければ、学校を休ませて稼業の手伝いをさせたり、下の弟妹の守りをさせたりなどして、子供の教育の機会を奪わざるを得ない困窮にあって、子供らは再び貧困を継承しなければならない。