小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1965年に調印された韓日協定文書のうち、個人請求権に関連した部分が17日、公開された。

『文書のなかで韓国政府が植民地時代に強制動員された韓国人被害者103人に対し計3億6400万ドルの補償を求めた事実が盛り込まれている。』

強制動員被害者の遺族らは、これを根拠に政府に補償を求めている。

交渉当時、韓国政府は「個人請求権も含めて（日本と）一括で解決した後、政府が個人に対して補償する義務を持つ。個人補償は各項目別に可否、基準および方法を講じる」という方針だった。

しかし、政府は1975年、徴用死亡者8552人に対して計25億7000万ウォンを支給することで決着をつけてしまった。

遺族らは「政府が103万人の被害者に対する個人補償を要求した見返りとして請求権資金を受け取っただけに、残りの約100万人に対しても補償せよ」と求めている。

韓国政府はいくつかの理由で「法的補償は難しい」としている。

まず、政府が交渉の過程で、個人補償を求めたことは事実ではあるが、これは日本からの補償額を充分に受け取るための交渉カードとして一時使っただけだとしている。

また、日本は資金を経済協力の名目で支給しており、当時作成された「請求権資金使用方案」にも個人補償項目がなかったため、個人補償を行なう法的な責任がないと主張している。

徴用被害に対して補償する場合、国内で独立運動を行なった被害者とのバランスの問題が生じるという理由を挙げている。

動員被害者を特定できる根拠となる文書が国内にはないという現実的問題もある。

しかし、法的な制約ばかり論じてはならない。政府は被害者にいかなる方式でも補償できる方策を模索する努力を見せなければならない。

韓日国交正常化交渉の当時、政府は経済開発に必要な外資確保のため交渉を急いでおり、賠償資金を京釜（キョンブ）高速道路の建設、 浦項（ポハン）製鉄建設など、大型の経済プロジェクト推進資金として使い、個人被害者補償問題を犠牲にしたことは事実ではある。

当時は請求権の資金を全国民のため経済発展に投入するしかなかったという避けられない事情があったとしても、今は他の観点からこの問題を収拾するために努力すべきだ。

日本政府の補償責任と関連し、日本は請求権交渉によって責任が消滅したという立場であり、政府もこれを認める文書を残した。

しかし、日本政府はアジア諸国に対する法的責任は解消されたと主張するのではなく、アジアの人々に対する道徳的な責任と、その延長線上での政治的決断を検討しなければならないはずだ。