小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

を挙げてたよ。
しかし、汚いね。この民族は。（呆れ


韓日条約交渉過程に対する政府文書5冊が17日公開されたことから、日帝当時の被害者を中心に、賠償または補償を受けようとする大型の訴訟が起こる見込みだ。

学界では徴用者、サハリン抑留者など訴訟を起すことのできる当事者と遺族が、200万〜300万人に達すると推定している。

太平洋戦争犠牲者遺族会はこの日記者会見を開いて、「政府を相手取って『政府補償金30万ウォン返還請求訴訟」と、「韓日交渉再交渉要求行政訴訟」を提起すると明らかにした。

遺族会は「韓日交渉当時、韓国政府が主張した日帝強制動員による死者だけで7万7603人だった」とし、「まず、政府の広報不足で補償を受けられなかった6万9051人を対象に、原告人団を結成する計画」と明らかにした。

遺族会はまた、日本政府を相手取り、当時日帝によって連行された23万人の強制徴用者に支給されず、日本銀行の口座に供託された賃金 2億1500万円の返還訴訟なども準備中だと明らかにした。

この日政府が公開した文書には、当時韓国政府が日本からもらった資金には、個人被害者に対する賠賞金も含まれたと見られる内容が盛り込まれている。

だとすれば、賠償責任は日本から韓国政府へと回ってくる可能性がある。

また、公開文書の中には会談過程で韓国政府が日帝当時に強制連行された韓国人被害者103万2684人に対し、総額3億6400万ドルの被害補償を日本側に要求したという記録も含まれている。

政府は近く企画団を設置し、文書公開によって予想される被害補償請願処理などを扱って行く方針だ。

首相室関係者は「日帝当時の被害者たちに対する補償はすでに終了したというのがこれまでの政府の立場だったが、今後の請願の流れ、国民情緒を勘案し最終判断を下す」とした。 クォン・デヨル・キム・ジョンフン