小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＮＨＫ特番：
社民党の福島党首、安倍氏らの責任追及へ
　 社民党の福島瑞穂党首は１２日の記者会見で、ＮＨＫが０１年１月に放送した旧日本軍の慰安婦問題の特集番組の直前に、当時官房副長官だった安倍晋三自民党幹事長代理らが「公正中立な立場で放送すべきだ」と指摘した問題で「メディアの編集権への悪質な介入であり、断じて許されるものではない。権力の乱用、悪用だと思う」と厳しく批判、安倍氏らの責任を通常国会で追及する考えを示した。

（毎日新聞 　 2005年1月12日 　 19時49分）

さらにNEWS23の筑紫哲也氏は1月12日の多事総論のコーナーで「２１条」というテーマでこの件に触れあたかも安倍氏が憲法２１条に抵触し表現の自由を侵したようなコメントを付けている

「２１条」
　 えー今年は憲法をめぐる議論が賑やかになりそうであります。
　 今の憲法を蔑ろにしている者が新しい憲法を作ったときにきちんとコレを守るという保証が何処にあるのかという、私はかねがね疑問に思っておりますけれども、しかしどういう議論をするにしろその基本になるべきは今の憲法の２１条だと思います。集会、結社、言論、表現、出版その他一切の表現の自由を保証してる条項でありますけれども、どういう憲法にするか、あるいはこの憲法をどうするのかというのは自由な議論の中で、皆が議論する中で結論を出せばいいことだと思います。
　 そういう観点から見ますと、例えば靖国問題について発言した財界人が個人的な威圧を受けるという事は自由な雰囲気を保証するものではありません。
　 そして今日お伝えしたようなNHKの問題でありますけれども、番組が出来る前に政治家が口を挟むというようなやり方が表現の自由を保証するものとは到底思えません。
しかもそれを受けたNHKは最近不祥事が続いている訳ですが、金銭上の不祥事というのも大変問題ではあります、しかしながら番組の内容がそういう圧力なのかどうなのか分かりませんけれども、そういう事で改竄されたり歪められたりするという事になりますと、これは国民にとっての損害はもっと大きいと、ある意味では言えると思います。何をやるにせよ自由に物を言える雰囲気というものを無くした上で事が進むのは大変危険であります、少なくともどんな憲法になるにしろ２１条の精神というのは変わらないはずですから、その下に基づいて色んな議論をしたいものであります。
（2005年1月12日NEWS23 　 筑紫哲也の多事争論）
こうやって朝日新聞の捏造記事を元にメディアがスクラム組んで印象操作を垂れ流す。真実は全く検証されぬまま。


そもそも「問われる戦時性暴力」という番組はNHKが放送したが、番組を制作をNHKから下請けしたのはNHKエンタープライズ21、それを更に孫受けのドキュメンタリー・ジャパンという会社に投げて実際の番組制作は行われた。
そしてなんとNHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子氏は「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人で、主催団体である戦争と女性への暴力・日本ネットワーク（略称バウネット・ジャパン）の発起人の一人だったというオチが付く。