小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

クリントン政権時代、中国は軍のダミー公司を巧妙に駆使して、買収やらスパイやらを米国内に夥しく派遣し、ミサイル、核弾頭のマーブ化などの技術を片っ端から盗み出した。

下院のコックス議員を中心に編まれた「コックス報告」は、その実態を余すところなくえぐったが、クリントン政権は全文の公表を差し止め、被害の四割を隠した。
そのかわり、しずかに当該中国企業数社を制裁した。

民間企業の鎧をまとって新しく登場は「華為技術」という会社。
実態は軍が経営なのに、日本のマスコミは、その点を一切指摘しない（米国マスコミは華為を軍関連企業と明確に書いている）。

中国ブランドといえば海爾（ハイエール）、ＴＣＬ、レノボ（ＩＢＭのパソコン部門を買収した）、寧波などが有名となったが、華為も携帯電話ではトップの座を中国国内では占める。

「海外売り上げが全体の二割以上あれば国際的企業だ」（フォーブス）という定義に従えば、華為技術は「北欧から北米に進出し、すでに２７％の収益は海外」（フィナンシャル・タイムズ）、そのうえ、売り上げも２００８年には１００億ドルを目指す。

華為技術は本格的に米国へ３Ｇの携帯電話で進出するが、「本業」のほうが何を狙うか、米国の情報筋は監視の目を強める様相である。