小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

金正日、政府軍事施設８２００カ所を地下要塞化
米国はバンカーバスターで対抗


　 「経済制裁の発動は宣戦布告とみなす」と恫喝（どうかつ）する北朝鮮。金正日（キム・ジョンイル）総書記（６２）＝写真右＝の指示で、政府、軍事施設の地下要塞（ようさい）化など戦時体制の構築を始めていることが１３日、分かった。弾道ミサイル「テポドン１改良型」（射程５０００キロ）は朝鮮半島有事に備え、米軍が駐留するグアム島まで射程に置いており、米軍は年内にも、イラク戦争でも威力を発揮した地下施設を破壊するハイテク特殊爆弾・バンカーバスターを在韓米軍に配備し、北の動きを封じ込める。

　　 【政府施設などを地下に】

　 衝撃的な地下要塞化は北が昨年４月に極秘に作成した「戦時事業細則」で判明した。細則は、朝鮮労働党中央軍事委員長（＝金総書記）名で作成され、韓国政府が約半年後に入手、分析作業を進めてきた。

　 地下要塞化とは具体的には何を指すのか。

　 対米、対韓戦争の長期化を想定し、人民武力省や内閣などの中央指導機関や地方機関の指揮系統を地下に設置。食堂や汚水処理施設も備える。

　 さらに２４時間以内に朝鮮労働党、兵員１００万人の朝鮮人民軍、全国民が総動員態勢に入り、各道や市などの行政単位で『軍事動員部』を組織。そこから兵力が動員されることになるという。

　 『軍事動員部』を組織するため、最初に戦時動員令を発令し、次に予備役動員をかけ、さらに後方支援兵力の配置などの段階がとられる。

　 特に対韓国については、武力による『占領』まで想定している。


米の天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）が公開した北の空軍施設の地下格納庫。金総書記（顔写真）の指示で地下要塞化が進む
　 「南朝鮮（韓国）内には、人民軍として増員できる革命組織や追従者がいる」

　 占領後は、韓国を「新解放地域」と称し、韓国側の革命系組織と連係。兵力もそこから増員することが示されている。

　　 【肖像画も避難】

　 金総書記は、細則の中で「統一祖国を後代に受け継がせるものと固く信じている」とし、地下要塞化は鉱山坑道などを含め、施設は８２００カ所もあるという。

　 軍事評論家の恵谷治氏は、「実は北の『全土要塞化』は、１９６０年代に始まっている」と前置きして解説する。

　 「１８０の軍需工場も地下化が進んでいるし、動員訓練も定期的に実施されている」

　 「軍の工場も表向き、地上に紡績工場があって、地下に軍需工場があるという感じ。戦時になれば、瞬時に全体が軍需工場に早変わりする」