小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2005年01月13日(木)
「真摯に学習」「愛国心」明記…教育基本法改正原案



　 政府が、２１日召集の通常国会への提出を目指している教育基本法改正案の原案が１２日、明らかになった。

　 小中一貫教育など義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある「９年」の年限を削除することや、深刻化する子供の学力低下、若者の無業者（ニート）増加を踏まえた規定を新設することが特徴だ。「学校教育」では、「規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する」との表現を盛り込み、学力低下に歯止めをかけることを目指す。

　 焦点の愛国心については、教育の目標として「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する態度を養う」と明記する。

　 政府は１月末までに各条文の表現などを最終調整し、自民、公明両党の実務者で構成する「与党教育基本法改正協議会」（座長＝保利耕輔・元文相）に提示する。

　 改正案の政府原案は現行法の１１条に、「生涯学習社会への寄与」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員」「教育振興基本計画」の８条文を追加。現行法の「男女共学」の条文は「教育の目標」に包括し、計１８条で構成する。

　 「教育の目標」では、「公共の精神の重視」も明記する。義務教育年限は基本法から削除し、学校教育法で義務教育のあり方を新たに定めることにする。将来の改正を容易にして「六・三制」の弾力化論議を加速する狙いがある。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で、「小学校５年、中学校４年」なども認め、区分を柔軟にする検討を進めていることなどを踏まえたものだ。政府は、幼児教育の義務教育化なども将来の検討課題とする考えだ。


つづく