小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 憲法を論じるに際して、国家と国民を対立概念としたり、「個の尊重」を過度に強調したりするのは、「戦後民主主義」の思考の一つだ。

　 個人主義とは本来、社会や共同体の重要性を認識し、他者の自由や権利を尊重する、責任ある個人主義だ。だが、行き過ぎた「個」の尊重のため、単なる自己中心主義に陥る傾向が目立っている。

　 【新たな公共性の構築へ】

　 この結果、公正、正義といった観念が薄れているという指摘がある。社会や共同体の絆（きずな）が失われ、社会の存立の基礎が揺らぐ不安も広がっている。

　 社会の基礎単位である家族の崩壊も、その一例だ。家庭内で、児童や高齢者への虐待が絶えない。引きこもりの青年が両親を殺害するなどの事件も発生している。独居老人も増えている。

　 読売新聞が憲法改正二〇〇四年試案で家族条項を設けた理由もそこにある。

　 個人は、社会や共同体を離れて存在することはできない。国、地域、企業、学校、家族など、様々な共同体の絆をどう再構築するのか。憲法改正は、その答えを探し出す作業でもある。

　 環境破壊やプライバシーの侵害、個人情報の大量漏洩（ろうえい）など、憲法の制定時には考えられなかった問題が起きている。

　 【権利と義務のバランスを】

　 例えば、「売れさえすればよい」と、個人の名誉やプライバシーの権利を侵害し、商品化する低俗な週刊誌が氾濫（はんらん）している。公益性などとは無縁だ。

　 環境権、プライバシー権など新たな権利概念を憲法上、どう規定するか。極めて重要な課題だ。

　 現行憲法の権利と義務の規定は、権利に偏重している。そのバランスを正すための議論も必要である。

　 自民党が昨年十一月にまとめた憲法改正草案大綱案は、国民に国家の独立と安全を守る「責務」を課している。

　 国家には、国民の生命・財産を守る義務がある。だが、国家が国民の生命・財産を守ることが出来るのは、国家の独立と安全があってこそだ。徴兵制を採らない国でも、憲法に「国防の義務」を明記している国は少なくない。

　 従来の納税の義務などに加え、環境保全義務のような新たな義務概念も登場している。社会の変化に伴い、権利と義務の関係も新たな視点で見直さなければならなくなっている。

　 憲法改正の核心は九条改正だ。何よりもまず、憲法に「自衛軍」を明記し、「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を解消するべきだ。世界を見渡しても、日本だけの戦後思考の典型例だ。集団的自衛権の行使や、国際平和維持・創出のための武力行使を認めないのも同様である。

　 ９・１１米同時テロ後の安全保障環境の変化に伴い、自衛隊の活動範囲は国際的にも広がっていくだろう。日本の安全は無論、日本の存立の基盤である、国際社会の平和の構築と維持のためにも、九条改正は急ぐべき課題である。

　 この一年を、「戦後」思考を超えた憲法論議を展開し、憲法改正への跳躍台となる年としたい。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/editorials/20050104/20050103ig90-yol.html?C=S