小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１月４日付・読売社説

　 ［『戦後』を超えて］「新憲法へ大きく踏み出す時だ…国家目標を定めよ」

　 【政治が果たすべき責任】

　 戦後六十年。国際社会も、日本の経済・社会も劇的な変貌（へんぼう）を遂げ、歴史的な転換期の渦中にある。

　 戦後の国際政治の基本的な枠組みだった冷戦構造が消えて久しい。戦後政治を彩った、イデオロギーの対立を背景にした保守・革新の対決や、高度経済成長ももはや歴史の一コマになった。「戦後民主主義」も、時代の変化に既に乗り越えられつつある。

　 憲法制定時には想像も出来なかった歴史的変化を乗り切る指針となる新たな国家像を描かなければならない。

　 憲法改正とは、「戦後」思考を超えて、二十一世紀の日本の確かな基盤を築くことにほかならない。

　 読売新聞世論調査では「憲法を改正した方がよい」と答えた人は、６５％にも上る。現行憲法の理念や規定が現実と大きく乖離（かいり）し、もはや限界を超えている、という認識が国民に広く定着している。

　 国会や政党が憲法改正へ具体的に動き出したのも、国民の意識の変化に押されてのことだろう。

　 国会では、衆参両院の憲法調査会が今春にも改憲の必要性を明記した最終報告をそれぞれ議長に提出する。その後は憲法改正の手続きを規定する国民投票法案の審議機関に衣替えされる見通しだ。

　 国民投票法案の早期成立によって、憲法改正の環境を整える必要がある。

　 自民党は十一月、結党五十年を機に改正草案を決定する。民主党は三月に「憲法提言」をまとめ、来年には憲法改正案を作成する方針だ。公明党も「加憲」の立場で改正論議を進めるという。

　 与野党を超えて、憲法改正へ論議を加速させることは、政治の責任である。

つづく