小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国で東芝製ノート型パソコンのユーザー３人が同社のパソコンに不具合があったとして、賠償金８万元（約１０４万円）と謝罪を求める訴訟を起こしたことが報じられました。

提訴を支持する政府系団体もあり、中国で訴訟が広がる可能性があるとのことです。

また、５月２３日の京都新聞によると、中国のマスコミは最近相次いで、東芝がこの問題でアメリカの集団訴訟で、１，１００億円の和解金を支払ったのに、中国のユーザーに賠償しないのは「差別」だと報じていたそうです。

５月２２日北京で記者会見をした、東芝の古賀正一副社長の説明によれば、アメリカ以外は日本を含むすべての地域で。不具合への対応ソフトを無料で配布しており、中国を差別してはいないとのことです。

この東芝のノート型パソコンの不具合は、フロッピーディスクの制御装置の不具合で、データが壊れる恐れがあるというものですが、実際に損害が起きた例はなく、単に理論上その可能性があるという程度に過ぎないものだそうですが、アメリカ特有の異常な司法制度ゆえに巨額の和解金の支払いを余儀なくされたというものです。

日本はもちろん、アメリカ以外の国では考えられない訴訟結果と言えると思います。

もし、中国がアメリカと同じような司法制度の国であるならば、中国人が訴訟を起こすのはやむを得ないと言えるでしょう。

しかし、中国はこのような消費者の訴訟が起こされ、それが裁判所に認められ、企業が賠償しているという国なのでしょうか。

そのようなニュースは聞いたことがありません。逆に国営企業の殿様商売の話はよく聞いたことがあります。