小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

かつて日本企業は支那への狂ったような投資を行った。ＮＨＫ新聞その他による「これからはチューゴクは伸びる国」的に煽りに乗せられたかのように。
それに乗じてか、いくつかの企業が支那で取引を行った。

支那で取引を行った結果どうなったか。↓こうなった。
支那での取引事例１：リース代金を支払わず、おまけにリース物件を盗む支那人
　
日本のオリックスが出資し支那の公司が組んでできた中国東方租賃有限公司（東方リース）
「改革解放」を喧伝する支那における外国合弁企業第一号である。
製造機械などをレンタルする会社だ。
　
最初の五年ほどは大成功したという。
これを見た日本の多くの企業が出資し、支那との合弁リース会社が計四十社以上もできた。
　
しかし二十年たった現在、その多くが失敗に終わった。

支那のほとんどの会社はリース代金を支払わないためだ。

その未払い合計は既に七百五十億円にもなるという。

おまけに貸した機器を別会社に引き渡してしまう連中すら出てきたという。
支那の行政当局が保証人になっていたが、彼らは全く保証をしなかった。
現在では日本企業出資のリース企業の多くは本来のレンタル業務をやめ、不良債権の回収のみに終始している。
　
仮に訴訟を起こしても、共産党独裁の支那では三権分立は全く機能していず、裁判所は政府（正確には共産党）の下請け同様であり勝訴の見込みは薄い。
　
また万一勝訴してもなんら効果をなさない場合も多い。
東方リースは重慶ニットという会社に、裁判での勝訴の上差し押さえを執行しようとしたが何と武装警官にはばまれた。そして重慶ニットは借りた機械類を別の支那企業に譲渡した上倒産した。