小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

9月10日の「閣議決定」による郵政民営化の基本方針は、小泉首相の骨抜きを許さないという政治的意思を示したものであり、自民党の事前審査を無視した決定であったのである。

これに反発したのが自民党の大勢である。理由は自民党の慣行を破ったからである。閣議決定の前に自民党の総務会の了承が必要との慣行を無視したからである。この閣議決定された「郵政民営化の基本方針」は自民党の郵政族からみれば、絶対に呑めない方針であるから、当時の額賀政調会長を突き上げて小泉首相との対決姿勢を見せていたのである。

小泉首相としても譲歩、妥協はできないから、その中間に立って歩み寄りを図ろうとしていた青木氏、森氏の意向をも無視して、閣議決定したのである。
　
ということは郵政民営化の基本方針に沿って、法案化し、その法案を成立させるということになる。そこでの譲歩も妥協もない法案を作り、成立させるための内閣、党執行部を人事したのが、今回の改造人事なのである。

森前首相、青木参議院議員議長は改造前に執拗に挙党態勢を作るよう進言したが、小泉首相は一切無視したのである。理由は「挙党態勢」を作るということは、「郵政民営化の基本方針」を骨抜きにすることになり、解散権を封じることに繋がるからである。

ということは、小泉首相は「閣議決定」された基本方針に沿って法案を作り、それを3月の通常国会に提出、成立させるということになり、自民党の事前審査制を抜きに、国会提出をするということになる。

党議決定を経ない法案は党議拘束はされない故に、自民党内から郵政族の反乱が出るのは必至である。法案否定の公算が強い。そこで「郵政解散」を打つというのが、小泉首相のシナリオである。 　

まさに小泉首相は中央突破で「郵政民営化法案」の成立を期そうというのである。だから今回の改造人事は「郵政解散」のために人事と言えるのである。

問題は「郵政解散」覚悟での「民営化法案」が成立できるかであるが、自民党全議員は究極の選択を迫られるのである。

郵政民営化法案を否決して「郵政解散」となるか、それとも不本意であっても郵政民営化法案を成立させ、「郵政解散」を回避するかである。