小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なぜ今郵政民営化が必要なのかである。年金問題、景気対策よりも最優先されなければならないのかである。よくマスコミ、識者は言う。郵政民営化の必要性がわからないと。

確かに国鉄、道路公団の民営化は赤字の垂れ流しをしていたからその必要性を国民は認識していたが、郵政3事業は全体では赤字ではなく、全国各地の郵便局は利便性があり、民営化する必要なく、今の公社体制で充分ではないかというのである。

それは国鉄、道路公団のように赤字が見えていないからである。

そもそも郵政事業は毎年4000億の赤字を出しているのを、郵便貯金、簡易保険の黒字で補填しているのである。郵政3事業一体の今の公社体制では、その赤字は見えない。それだけではない。郵便貯金、簡易保険の総額350兆のカネの4分の1は、国債に使われているが、残りの４分の3の260兆円は、政府系金融機関、特殊法人に回っており、どれだけ赤字なのか不明なのである。

しかし、350兆の利息は国民に税金で払っているのである。350兆円のカネはいわゆる「財政投融資」という第2の予算として使われ、72年から30年以上、各特殊法人に回されて、全国に不必要な道路を橋をダムを団地を作り続けてきたカネなのである。

田中型政治の財布がこの350兆円なのである。猪瀬直樹氏のいう「別の国」の人口が、郵便貯金、簡易保険の350兆円であり、その出口が通路公団、住宅公団という特殊法人なのである。

猪瀬氏の言うこの「別の国」の住人とは、永田町−霞ヶ関−虎ノ門の政治家、官僚、OBなのである。その永田町の中心が田中派−竹下派−橋本派−旧橋本派である。
いわば、この別の国を作った国主は田中角栄下首相なのである。田中型政治が日本の権力中枢を30年の長きに渡って支配し続けた理由は、この別の国を支配していたからであり、その力の源泉が350兆なのである。

小泉首相がいう「自民党をぶっ壊す」の自民党とは、田中型政治のことなのであり、別の国の中枢である永田町の旧橋本派を壊すことなのである。

その結果どうなるかというと、350兆のカネが民間に流れるのである。即ち350兆円のカネが特殊法人に回らなくなることによって、特殊法人はつぶれるのであり、そのカネが民間に回ることによって利潤を生み出すのである。

このマクロ的なプラスのみならず、ミクロ的なプラスは、第1に年間4000億円の赤字を含めて、1兆円の目に見えない国民負担即ち、歳出を削減できる。