小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今朝の日経新聞の第２面「政治はどう動いたか」の要旨です。

１２月８日、細田官房長官らに対し、小泉首相は「どうしてみんなそんなに『遺骨』にこだわるんだ？」
と、語り、北朝鮮とは「対話」で臨む従来から続けている小泉首相の方針はあっさりと再確認された。

「私がリスクも責任も取る。批判があっても首相たる自分が行くに値する」

外交上の慣例を破り今年５月に再訪朝を小泉首相は決断した。

再訪朝実現に向けてはYKKの山崎氏と北朝鮮高官との接触が物議を醸し、路線を巡り福田前官房長官は退任した。また７月の参院選挙を控え、選挙向けの演出だと批判もされた。

政治的な冒険をした再訪朝で５人の家族は日本へ帰国。「日朝外交の小泉」をアピールした。
しかし、８月から始まった再調査は世論の潮目を変えた。

さらに遺骨問題は国内世論を一気に強硬論へ導いた。

「対話のパイプを切ったら拉致や各問題を解決できない」と考える首相と、これまで首相を味方していた世論の方向はずれ始めた。

「誠意ある対応がない場合には厳しい対応をとらざるを得ない」１２月２１日に発表した政府方針は、あくまでも国内向けであり、実際問題、北朝鮮への直接的なメッセージはとなると、慎重なものである。

また米国も表向きは日本の制裁を支持しているものの、核問題をめぐる６カ国協議の枠組みを日本が壊してしまうのではないかと、危惧している。

北朝鮮はこうした小泉首相の足元を見透かしている。

「６カ国協議に拉致問題で嘘をつく日本と一緒にテーブルにつく問題を徹底的に考慮する」
北京の北朝鮮大使館の参事官は１２月２５日、精査結果を伝えに北朝鮮堀之内駐中国公使に対し、このように語った。

仕事納めの２８日、官邸で開かれた拉致問題専門幹事会では「北朝鮮の反応はなしのつぶて」と外務省が報告しても、強い反発や強硬論はいっさいなく下記の６項目の対応方針をまとめて、たった３０分で会合は終わり。

①拉致被害者に関する真相究明、生存者の即時帰国を要求する
②北朝鮮の対応如何によっては厳しい対応をする
③北朝鮮への人道支援は当面は凍結する
④船舶検査など,現行法のもとで厳格な対応を引き続き実施する
⑤拉致事件に関する責任者の特定、処罰に関する説明を要求する
⑥拉致問題に関する情報収集を引き続き努力する

拉致問題の闇は深く、出口は見えない。核問題とともに懸案解決は来年以降に持ち越した。

交渉のパイプをつなぐ決断をした小泉首相ではあるが、「対話」と「圧力」の間の葛藤を先送りしただけである。

「カギを握るのは北朝鮮の出方と国内世論」ですと、外務省幹部の言葉にはもどかしさがにじんでいる。


<カギを握るのは首相ではないのか・・・・>