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シナに進出している、日本のメーカーの儲けはあるの？


今年から始まった自動車消費の鈍化。中国汽車工業協会によると、１〜11月の乗用車販売台数は207万9,000台で、伸び率は昨年同期比16.9％増にとどまっており、通年でも昨年度の83.3％増を大きく下回る見込みとなった。

人民日報は27日付で、今年の自動車市場低迷を総括したレポートを掲載。一昨年・昨年の急伸を経て、現在は市場全体が転換期に入りつつあるとしている。

自動車の製販台数伸び率は、３月を最後に下落を開始。これまで市場をけん引してきた乗用車の販売台数伸び率も、８月には昨年同月比2.2％増まで落ち込んだ。９月には国家統計局が、年初に280万台と予測していた乗用車の年間売上台数を239万台に下方修正するまでに至っている。

■ほとんどが「販売目標達成」ならず
主要な乗用車メーカーは昨年・一昨年の好調を受け、2004年の目標販売台数を◇上海大衆：46万台◇一汽大衆：33万台◇上海通用：33万6,000台◇広州本田：20万台◇吉利：15万台◇奇瑞：15万台◇北京現代：13万台◇天津一汽：13万2,000台◇神竜：12万4,000台◇一汽豊田：11万台◇東風悦達起亜：６万5,000台――と強気に設定していた。

しかしこのうち、目標達成が可能とみられているのは広州本田、北京現代、東風悦達起亜のみ。なかには昨年を大きく下回るメーカーもあるとみられる。

すでに乗用車の在庫は10万台を超えており、自動車全体の在庫は少なくとも40万台に上るとみられる。ある業界関係者は「在庫を考慮すると、今年の自動車販売の伸び率は昨年比で10％以下にとどまる見込み」と分析。「昨年のような市場の急伸は終わった」としている。

■値下げの次の一手
東風汽車の苗墟総経理は、市場鈍化の要因として政府のマクロコントロール、自動車ローンの引き締め、燃料代の上昇など外的要因に加え「メーカーの無計画な値下げ」が最も大きいと指摘。「値崩れが結果的に消費者の買い控えやメーカーの信用失墜につながっている」と指摘する。

業界内には既に今年の低迷を「市場が転換期に入った証拠」として「他メーカーとの差別を図るチャンス」ととらえる声が出始めている。今後の市場回復はメーカーが値下げ以外でどれだけ消費者を引きつけられるかにかかっているともいえそうだ。来年も好転は難しいとみられる自動車市場だが、値下げ合戦が限界を迎えている今、メーカーの次の一手が注目されている。（NNA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000010-nna-int