小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済制裁後の対策に本腰入れ始めてる。
と言う事は、経済制裁は避けられないとの認識が政府内部に定着してる証拠。

いよいよです。



道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ

　 政府は２５日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（ＢＣ）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、２００７年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。

　 地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。

　 都道府県は来年度、市町村は２００６年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。

　 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」（内閣官房）との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。

　 パンフレットは２部構成とし、国が作る第１部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第２部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。

　 海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは１９９１年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。
（読売新聞） - 12月26日3時4分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000201-yom-pol