小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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　 小泉首相が圧力を担当することは、前述のような危険がある他、日本の内閣総理大臣が他国に対して強い非難などを行った場合、すなわち日本が北朝鮮に対して強硬姿勢を示した場合、これは経済制裁を実施することに直結することになることは、誰の目にも明らかであろう。したがって、小泉首相が「圧力」のパートを担当することは不可能であり、あくまで「対話」のパートを担当する必要があるのである。
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ま、拉致被害者５人とその家族を奪還した手法ですね。なんら強い圧力をかけていない。何をやったかといえば、政府内部のゴタゴタ劇…。
田中均氏は、５人を一旦北朝鮮に戻すべきだと主張…。もの凄いバッシングをうけることに。勿論、これも計算づくでしょう。

一方、安倍氏、中山氏は、国民の意向に沿って、戻さないと強硬姿勢…。

５人を一旦戻すなど非常識な約束はしてない。誰がやったのだ。約束してない、誰がやった、知らない。もう、政府内が統一してない極みなんですわ。
他の内閣だったら潰れたかも知れない。だが、後がまがいない。強い内閣ですから、それを利用して、強い力を掛けないで、奪還に成功してますね。騙されたふりをして、三者「役割」を演じています。

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日本が北朝鮮に対する経済制裁を実施した場合、国家としては瀕死の状態にある北朝鮮に止めを刺す役割を、そしてこうした危険をあえて日本が自ら買って出ることになる。
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経済制裁も効き過ぎが怖いんですね。効き過ぎて、日本が北朝鮮の崩壊のキッカケを作ったと目立つことが怖い。只今、ありていにいえば、北朝鮮と関わりをもちたい国などない。韓国との統一問題が潜在的にあるし、中国の出方もある。崩壊させたら、後始末の大変な国ですわ。それに引換え、魅力は殆どない。イラクのように資源がある訳じゃないし、優秀な労働力がある訳じゃない。米ソの緩衝国であった意味も薄れている…。
崩壊のキッカケを作ったら、ひっぱり込まれますね。できたら、崩壊のときも、米国に後をついて行った、程度の様態でありたいですわ。

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そして、この方法であれば、一方では政府全体として厳しい姿勢を現実的に示しながら、小泉首相としてはあくまで「私は対話による解決を求めている。」というスタンスを貫き、常に交渉による拉致被害者奪還のためのチャンネルをオープンにしておくことが可能になるのである。
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国交正常化に前向きである、「対話」を続けるという姿勢を保って置かないと、もう一つ不利になることがある。つばり、国連安保理常任理事国入りの問題だ。北朝鮮の崩壊のきっかけになると見做される行為があっては、やりにくい。中国の意向を封じ込める国際世論は呼びにくい。特に、日本の場合は、「強制平和」でなく、新しく盛り上がり始めている平和維持の考え方において、重要な役割を果たし得る国ということで、国連の存在意義が出ている。

トップの小泉氏は北朝鮮崩壊のシナリオの旗を振ってはいない。だが、内閣の一部にも、国民世論も経済制裁を含めて強硬な意見の者が多い。それを内外示しながら、国連の制裁にもっていくのが、とりあえずはそれが理想なんでしょうね。

(つづく)