小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

海洋資源開発調査船の建造費、全額復活 　 予算復活折衝



　 ０５年度政府予算案の復活折衝は２２日、調整財源の５００億円について、谷垣財務相が閣僚らと会談し、決着した。

●中国が進める東シナ海海底の石油・天然ガス田探査に対抗するための海洋資源調査船の設計・建造費が、経済産業省の要求通り１０１億円認められたほか、大学と高校などの運営費補助（私学助成）増額や、旅券（パスポート）のＩＣ（集積回路）化などの予算が復活した。２４日に政府案を閣議決定する。

　 経産省は、海洋資源調査船を今後３年間で計２４７億円かけて建造し、０８年中には就航させる予定だ。

　 東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線周辺で、中国が石油・天然ガス資源の調査・開発を進めるのに対し、日本政府も今年から調査を始めたが、調査船はノルウェーから借りている。同省は、権益確保のためには国有船が必要だと求めていた。

　 同省の説明では、船を借りあげると年間９３億円かかるのに対し、建造すれば維持・調査費で年５７億円程度の費用ですみ、建造費と合わせても１０年使えば安上がりになる計算だという。ただ、日本の造船メーカーには、海洋資源調査船の建造経験が乏しいため、欧米系企業への発注を検討するという。

　 中川経産相は２２日の記者会見で「日本の排他的経済水域は世界で６番目に広く、有用なものが相当埋まっている。調査船を持つのは国家としての意思という意味がある」と述べた。

　 私学助成は、２０日内示された財務省原案より１５０億円増やし、０４年度当初予算比０．８％増の４３２６億円に上積み。大学分は同０．９％増の３２９２億円、高校などは同０．５％増の１０３３億円になる。

　 財務省は「学生数が減っているのに、予算が毎年増えるのはおかしい」として同２．６％減の原案を内示し、私大分では８４年度以来となる前年度割れとした。だが、文部科学省は、大学生の７５％は私立に在学しているのに国立より財政支援が少ない格差を理由に増額を要求。結局、７年連続で前年度を上回った。

　 治安対策では、昨年に続く大幅増員。法務省は、刑務所や拘置所の過剰収容対策として矯正職員を５６７人増、出入国管理体制強化のための職員も１７４人増やす。検察関連は検事４３人と事務官１４２人、警察庁は地方警察官３５００人、裁判所は裁判官ら１４０人がそれぞれ増員された。

　 外務省は、出入国管理強化へ本人確認できるＩＣ搭載の旅券を発行する予算がついた。農水省は、中山間地域の農家などに所得補償のための補助金を直接支払う２２１億円が認められた。


2004年12月22日(水)22:12
赤ピー新聞だけど