小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜国民保護基本指針の要旨＞


　 【前文】基本指針は国民保護措置実施の基本的方針を示し都道府県・指定行政機関が国民保護計画、指定公共機関が国民保護業務計画を作成する基準の事項を定める。


　 【国民保護措置実施の基本的方針】基本的人権を尊重、国民の自由と権利への制限は最小限とし、公正かつ適正な手続きで実施▽武力攻撃等の状況について正確な情報を提供▽関係機関相互の連携協力の確保▽医療関係者などの安全確保。


　 【武力攻撃事態の想定】類型（１）着上陸侵攻 　 先行避難と広域避難が必要。復旧が重要課題（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃 　 知事の緊急通報の発令、警戒区域設定（３）弾道ミサイル攻撃 　 迅速な情報伝達（４）航空攻撃 　 生活関連施設の安全確保▽ＮＢＣ（核、生物、化学）攻撃の対応（１）核兵器等 　 熱線による熱傷や放射線障害などに対応した医療、被爆管理（２）生物兵器 　 感染者の移動で被害拡大の可能性（３）化学兵器 　 適切な避難措置、救急医療が重要。


　 【実施体制の確立】都道府県は防災体制と併せ二十四時間即応可能な体制確保に努める▽首相は特定地域の対策が必要なとき武力攻撃事態等現地対策本部を設置、都道府県対策本部との連絡調整を一元的に実施。


　 【国民保護措置】住民の避難措置 　 警報は簡潔な文書で発令。広く周知するため市町村はサイレン（防災無線）を使用。指定公共機関（放送事業者）は警報内容を速やかに、避難の指示内容を正確かつ簡潔に放送。市町村長は避難指示があったとき、あらかじめ作成した避難実施要領を策定、避難住民を誘導。国は武力攻撃事態の類型に応じ、留意事項を周知徹底（１）着上陸侵攻 　 混乱発生の防止、交通規制、輸送力確保（２）ゲリラ攻撃 　 警戒区域設定（３）弾道ミサイル攻撃 　 堅固な地下施設等に避難（４）航空攻撃 　 堅固な地下施設等に避難▽避難住民等の救援 　 知事は緊急を要する場合、対策本部長の指示を待たずに救援実施。都道府県は避難所を開設。食品、飲料水など災害時の調達方法を参考に供給・調達整備に努める。安否情報は個人情報の保護、報道の自由に配慮▽武力攻撃災害への対処 　 知事は必要があると認めるときは速やかに緊急通報を発令、退避の指示、警戒区域の設定などを実施。指定公共機関（放送事業者）は緊急通報の内容を速やかに放送。武力攻撃原子力災害ではモニタリングを強化し、国に通報。ＮＢＣ攻撃災害では首相の要請に基づき医療・救護に協力▽留意事項 　 重要通信を優先的に確保。警察は避難住民のルート確保に交通規制実施▽国民生活の安定 　 生活物資の価格安定、債務支払い猶予、教育確保などの措置を実施。水、電気、ガスの供給確保▽武力攻撃災害の復旧▽訓練・備蓄 　 防災訓練との有機的な連携に配慮。


　 【緊急対処事態】


　 テロ等の事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施。原子力事業所、石油コンビナートの破壊、ターミナル駅等の爆破、炭疽（たんそ）菌やサリンの散布、航空機の自爆テロ等を想定。首相は必要があるとき現地対策本部を設置。


　 【国民保護計画等の作成手続き】広く関係者の意見を求める。



産経新聞
2004年12月14日(火)15:45
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041214/e20041214004.html