小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

武力攻撃、４事態想定 　 国民保護基本指針


自治体に２４時間即応要請

　 政府は十四日、弾道ミサイル攻撃など四つの事態を想定し、有事における住民の安全な避難・救援、国と地方自治体の連携のあり方などを定めた「国民保護に関する基本指針の要旨（中間報告）」を発表した。基本指針は、六月成立の国民保護法に基づいて、その運用の方向性を示すもの。政府は今後、自治体などから意見を聴き、来年三月に同指針を閣議決定する。各省庁、都道府県はこの指針に従い国民保護計画を、民間放送局など指定公共機関は国民保護業務計画を、それぞれ平成十七年度内に策定することになる。


　 指針要旨は各都道府県などに対し、「防災体制と併せて担当職員による当直など二十四時間即応可能な体制の確保」を要請。外国からの攻撃として（１）ゲリラや特殊部隊（２）着上陸侵攻（３）核、生物、化学の「ＮＢＣ兵器」を使った弾道ミサイル（４）航空攻撃の四つを想定。住民避難にあたっては、攻撃対象地域の自治体に防災行政無線を通じ危険を知らせ、テレビ、ラジオなどで国民に警報内容を伝達する。


　 ＮＢＣ兵器による攻撃はミサイル発射段階での攻撃目標特定は極めて困難なことから、「当初は屋内に一時避難させる。関係機関が安全措置を講じつつ避難を実施する」と指摘、「風下方向を避ける。皮膚の露出を極力抑える帽子、マスクなどを着用」などと具体的に留意点を挙げた。


　 さらに住民避難に関し、避難所の開設や食品、飲料水、寝具などの供給、調達など、都道府県が主体となった体制整備の必要性を指摘。国民保護に際しては「基本的人権を尊重し、国民の自由と権利の制限は最小限のものとする」「安否情報の収集および提供にあたっては、個人情報の保護および報道の自由に配慮」などと規定している。


つづく