小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米当局者 　 北朝鮮に対する日本の経済制裁論を容認

　 北朝鮮に対する経済制裁を求める声が日本で高まっていることについて、アメリカ政府当局者は「経済制裁をしても北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に影響はない」と述べ、容認する考えを示しました。

　 10日、ANNの取材に答えた国務省当局者は、日本が北朝鮮に経済制裁を発動した場合について、「日本が国益に従って取る行動には、アメリカは関与しない」と述べ、経済制裁を発動することを容認する考えを示しました。そして、制裁が6カ国協議にマイナスの影響を与える可能性について、言下に「ない」と断言しています。

こうしたなか、川口前外務大臣が、総理特別補佐官となって初めてワシントンを訪れ、アーミテージ国務副長官やハドレー次期大統領補佐官らと会談しています。

　 米国務省・エレリ副報道官：「アーミテージ副長官と川口総理補佐官は、イラク情勢や北朝鮮の核開発、拉致問題、日米関係など広範囲にわたって話し合った」
　 会談では、経済制裁の発動の可能性についても言及があったものとみられます。

当局者の発言は、この会談を受けてのものでした。週明けには平沼拉致議連会長がアーミテージ副長官と会談します。アメリカが事実上の容認姿勢を示したことで、北朝鮮への経済制裁発動に向けた日本国内の議論に、一層拍車がかかりそうです。