小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮は少なくとも百人以上の日本人を拉致したテロ犯罪国家です。

朝鮮総連はその拉致行為を共同で実行した犯罪集団です。

北朝鮮には経済制裁、総連には破防法の適用が正当かつ有効なな対策です。

経済制裁の効果を確実にするためにも、総連への破防法の適用は必要なのです。



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　　　 安倍氏 　 北朝鮮に制裁、総連に＜破防法＞監視・捜査を


　 国会では2日、衆議院拉致問題特別委員会の初質疑が行われ、自民党の
安倍幹事長代理らが、北朝鮮に対して経済制裁発動など厳しい姿勢で臨
むよう政府に迫った。（中略）
安倍幹事長代理は「北朝鮮の善意を期待しても動かない。彼らを動かす
のは圧力のみで、経済制裁法案を通したら拉致被害者5人の家族が帰って
きた」と述べ、厳しい姿勢を取るよう政府に求めた。そして、安倍幹事
長代理は、破壊活動防止法の監視対象である朝鮮総連に対しても、捜査・
監視を強化すべきと述べた。（以下略）



　　　　　　 ＜破防法＞適用に戦々恐々の朝鮮総連


危機感を強める朝鮮総連指導部が現在行っている中核幹部向け講演「内外の情勢と総連活動について」の第二の主要内容は、外部からの圧力、特には日本の警察当局からの「破防法」適用圧力についてである。

北朝鮮の金総書記が昨年九月十七日に「日本人拉致」と「対日工作船」問題を謝罪したことによって、北朝鮮工作組織と朝鮮総連の関係が大きく問題視され始めた。今回の総連中央の講演では、こうした情勢の変化と、日本の公安・警察当局の動きに対する過敏な反応が示され、春先には総連の現職幹部がこの問題（拉致問題）と関連して「別件逮捕」される可能性があるとまで言及した。

一部の情報によると、日本の警察当局は「地村さん夫妻拉致」と関係した総連関係者を追跡中と言われており、すでに大阪の総連系同胞の間では、その人物についての（実名を含めた）具体的な内容までもが噂されている。

こうしたこともあって、朝鮮総連は「工作員組織」との関係否定に必死となる一方、「破防法」に絡めた日本の政治家や公安当局の発言などにやたらと神経をとがらせている。
http://www.onekoreanews.net/20030319/seiji20030319002.htm