小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2001年に政権を引き継いだブッシュ大統領は1兆3500億ドル（約140兆円）という史上最大規模の減税を行った。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長は、2001年1月現在で6％だった公定歩合を断続的に4.25％も下げ、同年末には1.75％にした。

ブッシュ政権は大規模減税と超低金利政策でクリントン末期のITバブル崩壊によるリセッションの・@から脱出しようとした。

低金利は消費貢献度の高い住宅産業を刺激し、その上に減税が重ったため消費が急速に伸び始めた。

そのため懸念されていたハードランディングは避けられたが、消費増はそのまま経常赤字増となり、さらには財政赤字が膨らむことになった。

双子の赤字は増え続け、ついに2003年には経常赤字は過去最大の5418億ドル（約57兆円）になり、財政赤字も前年比2.4倍の3742億ドル（約40兆円）に膨れ上がった。

低金利続行で住宅需要は旺盛となったが、アメリカの国民の貯蓄性向はゼロ同然、消費性向100％だから銀行の資金は住宅ローン需要に追いつかなくなった。

そこで福井日銀総裁はかの有名な「理由なき量的金融緩和（30兆円以上）」を行い、邦銀がアメリカのモーゲージ証券（米住宅割引債券）を買うよう誘導した。

その結果、2003年から2004年にかけて190万戸を越す住宅が建設されることになり、さらに消費を押し上げたのである。

40兆円に及ぶ財政赤字をカバーするためグリーンスパンはヘッジファンドの協力を得て円高操作を行った。

これに呼応して日銀は2003年から2004年3月まで33兆円に及ぶ大介入を行った。

日銀はドル買い介入で得たドル（3200億ドル）で米国債を買うことによりアメリカの財政赤字（3742億ドル）を補填した。

日銀がドル買い介入分で米国債を買うということは、発行したときは単なる紙でしかない米国債を現金に換えることなのである。

日本はアメリカが印刷した紙切れを媒介してアメリカの財政赤字を払ったのである。

経済における日米同盟の真の姿を見逃してはならない。