小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国経済の対外不均衡が問題になる場合、これまでは経常収支赤字とそのファイナンスであった。
最近になり、本当に厄介なのは、経常赤字の累積である対外純債務残高の膨張と付随するリスクであるとの認識が広まってきた。
商務省の統計によると、米国の対外純債務残高は経常赤字に比例して悪化し、１９９７年ごろから急膨張に転じた。
市場価格で評価すると２００４年末には約３．３兆ドル、名目国内総生産（ＧＤＰ）比約２８％に達すると推測される。
理屈上は経常収支が赤字である限り、その分が着実に対外純債務残高に上乗せされる。
ブッシュ大統領が政権二期目でも有意義な財政赤字削減策を打ち出さず、しかも景気上昇維持下で民間部門の貯蓄・投資バランスが改善難とすれば、経常赤字はこの先も名目ＧＤＰ比で５〜６％を示す公算が大きい。
この時、対外純債務残高は増勢を続け、４年後の２００８年には名目ＧＤＰ比で５０％近辺に達すると想定される。
対外純債務残高の累積は元本返済や利払いのデットサービス負担を増大させる。
金利高になればこの負担はさらに強まる。
また利払いの負担増しは投資収益収支の悪化を通じて経常赤字を拡大させ、これが対外純債務残高の累積に拍車をかける。
フローの経常赤字とストックの対外純債務残高が望ましくない方向に玉突き作用をおこすのである。
この状況が続くと、対外債務の返済負担が増大する。
米国の輸出が名目ＧＤＰ比で約１０％とすれば、対外純債務残高は２００４年の輸出２．８年分に対し、２００８年には約５年分にもなりかねない。
金融市場は米国の債務返済能力に対し、どこかの時点で安心感を薄れさせ、次第に信認低下の醸成と外国資本の流入難をもたらす。
米国は夏場から、外国資本の流入を確保する必要性もあり、既に４回の政策金利引上げに出たのに続き、一段の利上げの意向を隠そうとしない。
金利高が続けば、どこかで景気や金融市場が悪影響を受けるリスクを作り出す。
対外純債務残高が膨張する中での金利上昇は問題が多く、状況を加速的に悪化させ、米国経済を窮地に追いやる。
世界経済にとっても盟主米国の危機は全体的な行き詰まりにつながる。
これは世界経済の基本的枠組みである。
米国ドルを中心にした基軸通貨体制の限界を意味する。(日経)