小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「日本人も関与」

そのほか、香港法人の日本人所長も共謀した疑いがあるようだ。現法を乗っ取るまでの間、ＡとＢは共謀し、本社から商品を出荷させた後、何度もバイヤーからの「不良品」を装って香港法人に払い戻し金を支払わせて着服する一方、一部しか返品しない横領を繰り返した。その際、払戻しを何度も認めたこの日本人所長も共謀していたとして、日本の本社はこの所長を直ちに解雇した。本社は深セン現法ルートの商品だけが何度もリターンされることに疑いを強め、調査した結果、横領が発覚したという。本社の被害は初期からの被害を含め、総額200万米ドル（1,500万HKドル）以上に上る。ライバル社となってしまった深セン法人との競争で、毎年数百万HKドルの損失を計上する可能性もあるもようだ。

■賄賂を懸念

Ｚ社はこのほど深セン地裁に、ＡとＢを相手に詐欺事件として告訴。香港でも、民事事件として先の深セン法人に損害賠償を請求する構えだ。だがＺ社側が懸念しているのは、ＡとＢが深セン地裁の担当裁判官などに賄賂を送り、うやむやに処理されてしまうことだ。「こちらがさらに高額な賄賂を贈るわけにもいかず、懸念材料」という。

香港の中小企業連合会によると、本土で展開する香港企業約5万5,000社のうち、従業員による横領被害に直面している企業は約5,500社と10％に上る。なかでも、現法の日本人だけを信用するなど、ローカル社員とのコミュニケーションが不足している日本企業は要注意だという。同会は「日系企業は機密情報の管理が甘いケースが多い。商品の製造ラインをひとつの工場に集中せず、分散してリスクを軽減するなどの対策は必要」としている。