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【香港】現法乗っ取りで法廷へ＝産業スパイ事件

信頼していた中国本土の主力従業員に現地法人をいつのまにか乗っ取られ、日本人従業員も背後で関与していた――。本紙11月30日付トップ記事で報じた「産業スパイ」事件で、渦中にある日系企業社員がこのほど、ＮＮＡのインタビューに応じた。

同社は刑事事件として深セン市初級法院に持ち込み、香港地裁にも民事事件で提訴する構えだ。

この会社は各種センサー機器などの大手日系メーカーＺ社。今回、同社香港法人の香港人行政経理である林建華氏（仮名）が、「他の日系企業の教訓や参考になれば」と取材に応じた。

林行政経理によると、同社は深センに２カ所、蘇州に１カ所工場を持つ。90年代、本土での営業マネージャーとして中国人スタッフＡを、エンジニアとして香港人スタッフＢをそれぞれ雇用した。Ａは本土での営業を促進するため、「深センに法人を設立すべき」とＺ社香港法人に提案。

Ｚ社も提案を受け入れ法人を設立したが、その数年後にＡは「深セン法人の社名が中国では縁起が悪い」として社名変更し、自分を現法の代表とするよう主張した。

Ｚ社も応じたところ、最初の社名変更から６年後にＡは勝手に現法の社名を再び変更。結果的に、深セン現法はＺ社とは登記上無関係である形になり、独自にビジネスを開始した。これにより、Ｚ社の深セン法人がＡに乗っ取られた形になった。

香港人エンジニアのＢは昨年Ｚ社を退社し、Ａが勝手に社名変更した会社に転職した。その際、Ｚ社の顧客情報や製造に関わる機密技術情報がごっそり持ち出されたため、新会社はＺ社製品よりも安価で同様の製品を売り出し、Ｚ社の本土シェアを脅かすまでになったという。