小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は変身し始めた

2005年からの日本にとって「安全」はもっとも重要な問題になる。今までは「平和ボケ」などと言われてきたが、それでもよかった。戦後60年間、日本の国土で戦争はなかったのだから極楽トンボと言われても茶飲み話でしかなかった。しかし、これからは日本民族の存在を左右する日本の安全が危うくなってくる。平和ボケも、極楽トンボも今日で終わり！今世紀になって、アメリカは日本をはじめ極東の軍事体制の再編成に着手してきたが、それは来るべき中台戦争を視野に入れてのことだ。すでに中国は中国の弾道ミサイルを迎撃する日米台のイージス艦と迎撃ミサイル巡航艦を魚雷攻撃するため日本海、台湾海峡、東シナ海の海底調査に専念している。台湾も2兆円にも及ぶ軍事予算を計上して、これまた来るべき中台戦争に備えている。いまやアメリカ、中国、台湾の軍事戦略はすべて中台戦争が前提になっている。「すでに中台戦争は始まっている」が正しいアジア情勢の認識である。小泉内閣も中台戦争前の2007年までに「集団自衛権行使」を可能にすることを明らかにした。また、小泉内閣はアメリカの陸海空軍四軍（海兵隊含む）の司令部を座間、横須賀、横田に移管するアメリカの在日米軍再編成を認めることになった。これで戦後60年間続いた日本の平和は終わったのである。

中台戦争の信憑性はアメリカのManifest destiny（宿命的使命）を知れば自明のこと。アメリカの世界戦略の行き着くところは世界制覇である。世界制覇とは、世界のマネー、世界のエネルギー、世界の労働力を手中に収めることに他ならない。第二次大戦でアメリカは日本という「金のなる木」を手中に収めた。2005年から展開する中東戦争で世界の50％を占める中東の石油を手中に収める。そして2010年の上海万博後の中台戦争で共産中国を民主化し、「世界の働き蜂」を手中に収める。これでアメリカの世界覇権が確立するのである。このアメリカの規定方針を保証するのが万博後の中国経済のハードランディングである。現在、中国各地で5〜10万人規模のデモや暴動が頻発している。中国は「世界の工場」などと言われて好況に見えるが、反面貧富の差は拡大し、治安は日々悪化している。好況時にこの有様だから、バブル崩壊に伴うハードランディングともなれば、中国全土が混乱の渦になるのは火を見るよりも明らかである。こうした国家騒乱時、歴史が証明する国体維持の唯一の手段は戦争である。2010年、上海万博後の中国経済の崩壊は規定の事実であるから、中台戦争も規定の事実なのである。