小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

馬鹿だな〜。


同連合会のサイモン・シー会長がＮＮＡに明らかにしたところによると、本土で展開する香港企業約５万5,000社のうち、産業スパイ事件や従業員による横領被害に直面している企業は約5,500社と10％に上る。

「連合会には毎日のように被害相談がある。10％というのは氷山の一角で、実際はもっと多いだろう」と話す。これらを受け、同連合会は他の経済団体と共同で近く、トラブル従業員をまとめた「ブラックリスト」サイト作成に乗り出す。

機密情報を盗んだり、汚職行為などに関わった従業員の氏名・職歴などの情報をデータベース化する。有料会員が閲覧できるようにし、トラブル従業員の「会社流入」を防ぐとしている。年会費500HKドルで、約500社の有料会員参加を見込む。

ただしブラックリスト作成の動きに対し、専門家の間からは◆仲が悪かった部下に対する上司の報復の道具にされる可能性がある◆会員制のため、リストに載せられたかどうかを元従業員は知る手段がない◆上司による情報提供のみに基づいており、リストに載せられた元従業員の反論機会がない◆些細なトラブルに関わった従業員までも掲載されてしまう恐れがある――などの懸念も出ている。

連合会はそのため、従業員が機密情報を盗んで辞めた場合であっても、サイトでは「会社Ａは、元従業員△△の推薦状を提供しません」という情報のみにとどめる方針という。