小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ワシントンは軍事的解決策を放棄していないのか。

　 ブッシュ大統領は外交的解決を目指すと明言している。軍事的選択肢をとれば、朝鮮半島全体が戦場と化し、多くの犠牲者が出る恐れがあり、現実的ではないと考えられているからだ。

　 しかし、核開発計画の放棄を迫るには、要請を拒否した場合にどうなるかを相手に真剣に考えさせるために、武力行使も辞さないという裏付けが必要だという声も聞かれる。カーターは、北朝鮮への路線を、軍事作戦か外交的解決かという図式、つまり、「軍事作戦のことを外交の代替策とみなすのではなく、強制的外交の一部とみなすべきだ」と主張している。専門家のなかには、軍事的強硬策に出ても、北朝鮮が反撃してくる可能性は低いとみる者もいる。

封じ込め政策はどうとらえられているのか。

　 封じ込めを通じて北朝鮮の政権の弱体化と政権交代を模索しても、それが実を結ぶには年単位の時間がかかるが、これに対して、核開発計画のほうは月単位で進行していく。よって、実効的でないと多くの専門家が考えている。ウィリアム・ペリー元米国防長官は最近の演説で、「外交・経済圧力を通じた政権交代策では、北朝鮮の核開発問題には対処できない」と発言している。

交渉が再開されなかったり、あるいは交渉が決裂したりした場合、どうなるのか。

　 強制的な外交政策を通じても答えが出ず、北朝鮮が核開発計画を解体するのを最終的に拒絶したとしても、軍事攻撃に韓国政府が反対している以上、それは選択肢とはなり得ない。「かなりの悪影響を伴うが、北朝鮮の核武装を受け入れるしかないだろう」とペリーはコメントしている。一方で、カーターは、北朝鮮の核施設を攻撃しても、北朝鮮が反撃してくるとは限らないとし、軍事的選択肢を温存することを主張している。さらに、たとえ攻撃されても、「負けることがわかっている全面戦争」に北朝鮮が踏み切るとは限らないと指摘している。

東アジア諸国は政権交代策をどうみているのか。

　 ワシントンが、北朝鮮を核拡散問題上の脅威とみなし、核武装を何としてでも阻止すべきだと考えているのに対して、北朝鮮の近隣諸国は、北朝鮮を潜在的な経済パートナーととらえている。それだけに、スターリン主義的な警察国家から市場経済国家への移行プロセスは極力慎重に管理しなければならないと考え、北朝鮮に政権交代策をとることに反対している。特に百万人規模の貧しい難民の流入、経済混乱、全面戦争のシナリオを恐れる中国と韓国は、政権交代策に反対している。

韓国は何を望んでいるのか。

　 韓国の尹永寛前外交通商相は、二〇〇三年十二月十七日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「韓国市民は（朝鮮半島の）急激な変化は望んでいない。われわれには北朝鮮の政治状況の急激な変化を受け入れる用意はまだできていない」と述べている。むしろ、韓国は、北朝鮮に経済開放路線をとらせることを重視している。これによって、過去二十年間に中国が歩んできたような、ゆっくりとした政治的変化が実現することを期待している。近隣諸国のなかには、「韓国が求めるアプローチがうまくいく可能性があり、アメリカにも考慮してもらいたい」と考えている国もある。

北朝鮮問題は、アメリカと東アジア諸国との関係にどのような影響を与えているか。

　 ブッシュ政権内のイデオロギー対立が北朝鮮に対してどのような路線をとるかにも影を落とし、米政府の一貫した対応が阻害されている部分がある。当然、こうした状況が続けば、一刻も早い問題の解決を望む東アジア諸国との関係が悪化する危険がある。「現在の手詰まり状況が続けば、アメリカと東アジア諸国の関係は大きなダメージを受けるだろう」とグレッグは指摘している。特に交渉による解決を目指して莫大な時間と政治的コストを投入してきた中国とロシアは、もし状況が進展しなければ、アメリカを非難する側に回るかもしれない。