小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北圧力強める与野党

　 さきの日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致問題で前向きな姿勢を示さなかったことを受け、与野党に圧力を強めるべきだとの強硬論が高まってきた。民主党は来年の通常国会に「北朝鮮人権法案」の提出を検討。自民党内でも制裁論議が活発だ。これに対し小泉純一郎首相ら政府サイドは「圧力」に慎重で、温度差が際立っている。


≪民主≫

　 ■「人権法案」国会提出へ
（略）

≪拉致議連≫

　 ■経済制裁へ手順を検討

　 超党派で構成する拉致議連（平沼赳夫会長）は二十五日、北朝鮮に経済制裁を発動する場合の具体的な手順を検討するための作業部会を開き、財務、経済産業、国土交通などの関係省庁から、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」などによる現金や物品の出入りなどの実情について聴取した。

　 部会後、水野賢一座長（自民党）は記者団に「中間的なものか最終的なものかは別として（来月中に）何らかの案を作りたい」と述べ、近く制裁の手順など具体案を策定する考えを示した。

　 経済制裁に向けた機運は自民党内でも高まっており、「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長代理）は、すでに北朝鮮の行動に応じて送金や貿易の停止といった五段階の制裁措置を実施する「制裁プログラム」の中間報告をまとめている。

　 安倍氏は講演などで「北朝鮮に対しては圧力しかなく、当然、経済制裁を発動する段階に来ている」と繰り返し強調。党内ではほかにも片山虎之助参院幹事長が「次の打開の手を考えないといけない。経済制裁も一つ（の手段）ではないか」と指摘している。

　 ただ、武部勤幹事長が二十四日の講演で「六カ国協議に北朝鮮を参加させ、多国間で拉致問題だけでなく、核、ミサイルを包括的に解決していこうと考えている。経済制裁は慎重にならざるを得ない」と強調、食糧支援についても「（拉致問題と）切り離して考えるべきだ」と述べるなど、自民党幹部間でも足並みがそろっていないのが現状だ。

≪政府≫

　 ■対話路線重視…“弱腰”のまま

政府は、民主党が提出を検討している「北朝鮮人権法案」の成立に消極的だ。細田博之官房長官は二十五日の記者会見で「議員立法として提出されるわけだからよく国会で検討していただきたい。政府は別途、よく調査した上で考えたい」とそっけなかった。

　 北朝鮮との国交正常化に意欲をみせてきた小泉純一郎首相ら政府側は北朝鮮に対する経済制裁の発動にも否定的見解を示している。今後も日朝協議を通じ「疑問点をさらに問いただす」（小泉首相）と繰り返すのみ。「圧力と対話」のうち「圧力」を封印して事態打開を目指す従来の姿勢を転換できずにいる。

　 政府としては、北朝鮮との対話チャンネルを維持するため「援助カードを温存しておきたい」のが本音。「一切の援助をストップすれば北朝鮮は交渉を打ち切り、極度の緊張状態に陥りかねない」（外務省筋）との危惧（きぐ）がある。さらに、日本には軍事力行使という選択肢がないことから「人道支援以外の支援を禁じた米国のように強い態度に出られるのか、疑問だ」（政府筋）との空気が強い。

　 ただ、北朝鮮が安否不明の拉致被害者十人について従来の主張を繰り返す状況が続けば、政府の“弱腰”ぶりに批判が強まるのは必至。民主党の人権法案が実際に提出されれば、政府の立場が大きく揺さぶられるのは必至だ。(11/26)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm