小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

武器輸出緩和の明記見送り 　 新防衛大綱で政府方針


　 政府は２５日、策定作業を進めている新防衛大綱に、焦点となっている武器輸出３原則の緩和は明記しない方針を固めた。大綱への盛り込みに反対する公明党に配慮した。緩和する場合は、個別案件ごとに官房長官談話で「例外」扱いとすることを示す。


公明党は「３原則は平和国家の柱」として大綱への明記には反対する方針を表明していた。


ただ公明党もミサイル防衛（ＭＤ）関連部品の米国向け輸出は容認しており、政府は年内にもＭＤ関連部品の輸出緩和を打ち出す方針。同党は防護的武器の一部についても容認する方向で、大綱の内容にかかわらず武器輸出の緩和は事実上進む見通しだ。

共同
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041125/20041125a1130.html